農地の名義変更の注意点

そもそも農地とはこの場合、何を指すのでしょうか。
ここでいう農地とは、地目が「田」や「畑」のことを指しています。
地目とは、土地の種類を表しています。
不動産登記簿内の地目が「畑」もしくは「田」になっている土地が農地になります。
この農地の名義変更をする際に、農地法の許可が必要になってくるのです。
主に、農地法第３条、４条、５条が大きく関わってきます。

農地の売買や贈与の場合の不動産名義変更においては、農地法の許可が必要になってくるのは既述の通りですが、農地の所有者が亡くなり、その農地を相続した場合の名義変更はどうなるのでしょうか？
相続による農地の名義変更（相続登記）では農地法の許可は不要となっています。（農地法第３条第１２項）
遺産分割協議によって相続人を決めた場合でも名義変更の許可は不要です。
このように、相続による農地の名義変更においては、農地法の許可は不要となりますが、届出は必要になります。この場合、農業委員会へ届出を行います。
相続の発生から１０ヶ月以内に届出を行わなければなりません。
相続発生後、長期間放置されると誰の農地なのか分からなくなってしまうためです。
ただし、相続人以外への第三者への遺贈の場合には、農地法の許可が必要になってきます。
この場合、許可を受けないと農地の所有権移転登記をすることができず、農地を取得することができません。この点は注意が必要です。
また、遺贈により農地を取得する場合には、以下の要件が必要になってきます。
・農地すべてについて耕作すること
・農作業に常時従事すること
・経営面積が５０アール以上になること
・住所地から農地までの距離等、効率的に耕作できること

農地を相続によって取得する場合には登記原因証明情報を作成する必要がありませんが（戸籍謄本等が登記原因証明情報となるため）、売買等によって農地を名義変更する場合には登記原因証明情報を作成して登記申請書に添付します。
そして、農地の名義変更をする場合の登記原因証明情報には、農地法の許可を得た文言を盛り込まなければいけません。
これから農地の名義変更をする方のために、登記原因証明情報の記載例の見本をご提供しますので、ご自身の手続きにお役立てください。
宅地などの通常の売買と違って、農地の売買に限って記載しなければいけない部分を赤字にしてあります。

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