胎児がいる場合の相続登記について

前提としての知識を知っておかないとなぜ胎児が相続に関係してくるのかわかりませんので、まずは胎児が相続人となる根拠をお見せします。

相続登記をすることによって、相続人へ名義変更をします。この場合、承継した相続人の氏名と住所が登記されることになりますが、まだこの世に生まれていない胎児については、氏名も住所も存在しません。
この胎児についての登記名義をどのようにするかが問題なってきますが、これには登記先例が存在します。（関連記事：登記先例って？）

胎児が出生すると、その胎児には新しい名がつけられます。そうすると登記名義に書かれた「亡甲野太郎妻甲野恵子胎児」という便宜的につけた氏名を変更しなければいけませんので、氏名住所変更の登記を申請しなければいけません。登記申請書の見本は以下のとおり。

もし胎児が死産でこの世に生まれることができなかった場合、胎児の登記名義は存在しえないものとなりますので、更正（抹消）登記が必要となります。この更正登記によって、甲野恵子の単独所有へと手直しをするわけです。

つまり、胎児がいる時点で相続が発生した場合、まずは胎児を含めた相続登記を申請します。そして、胎児が生まれた場合には、所有権登記名義人の住所氏名変更の登記を申請し、死産だった場合には所有権更正登記を申請することになります。（関連記事：住所（氏名）変更登記とは　錯誤・更正登記とは）

胎児は法定相続人となりますので、胎児の代理人が遺産分割協議をすることができるように思えます。しかし、結論から言えば胎児は遺産分割をすることはできません。なぜなら、仮に死産となってしまうと遺産分割自体がなかったことになり、協議のやり直しをしなければけなくなるからです。
また、胎児がいるにも関わらず、胎児を除いた相続人だけで遺産分割協議を成立させたとしてもそれは無効です。胎児も法定相続人とみなされるからです。
これは胎児の存在を知っていたか否かに関わりませんので、もし胎児の存在を知らずに遺産分割をしたのなら、その協議は無効となりますので、遺産分割をやり直さなければいけません。

ここまで説明をしたら勘がいい方ならわかるかもしれませんが、結局のところ相続開始時に胎児が存在する場合には、遺産分割をすることができないことになります。
つまり、胎児の出生を待ってから遺産分割をするか、胎児を含めた法定相続人共有の相続登記を申請するしか方法はありません。（関連記事：法定相続分での相続登記　遺産分割による相続登記について）

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