相続不動産の売却代理業務のご案内

不動産は現金や預貯金といった金銭のように簡単に分けることができませんので、売却して売却代金を相続人で分け合う「換価分割」の方法を選択される方が多いです。
当事務所では相続不動産の売却までを一括してサポートするプランをご用意しています。

相続をきっかけとして実家が空き家になった場合や、スムーズに不動産を売却して分けたい方、お仕事が忙しく売却手続きが進められない方、何をしていいのかわからないので専門家へ任せたい方、相続不動産を売却したい方すべてにオススメできるプランですので、是非一度ご検討ください。

当事務所のサポートについての内容や費用・手続き・スキームなど詳しくは、本ページの下の方で後述する業務内容をご覧ください。（下記スキーム図）

普通、不動産を売却しようと考えた場合には色々下調べをして知識を入れたうえで信頼できる不動産会社を探して進めていくはずですが、相続の場合にはそんな事前準備をしておけるわけありません。相続は突如訪れるものなので当たり前の話です。
ただでさえ、相続で頭を抱えているときに追い打ちをかけるように不動産売却の話も進めていかなければならないとなれば、２重の問題解決を迫られます。
相続した不動産を売却するためには、それぞれ別に考えるのではなく、同時に問題を解決していかなければいけません。

相続に起因して不動産売却をする場合には、自分の持ち家を売却するように簡単にいかないことを思い知らさせるはずです。
自分の家でないから権利証の行方がわからない、購入時の売買契約書の所在も不明、相続税と譲渡所得税の関係もわからないし、不動産売却を前提とした遺産分割協議書の作成方法など、相続×不動産のダブルの問題が重なりあったことで、より手続きが複雑に絡み合うことになります。

相続不動産を売却するためには、一旦相続人名義へ変更したうえで売却することになります（死者名義のまま売ることは不可能です）。
そして、当該相続人を売主として不動産売却を行い、何も考えないままその売却代金を他の相続人へ渡してしまうと税務上は贈与の扱いとなり、贈与税が発生することになってしまいます。この贈与の取り扱いを相続として処理をして贈与税の発生を回避するためには、遺産分割協議書に国税庁が示した特別な文言が必要になります。
換価分割する場合には、遺産分割の段階から気をつけなければいけませんので、安易に相続と不動産売却を別問題として処理してはいけません。

不動産を売却すると、譲渡所得税が課税される場合がありますが、相続した不動産を売却する場合には、その税金が非常に高額になることが多いです。当事務所の経験上、相続不動産を売却する場合には譲渡所得税が数百万円かかることは珍しくありませんし、１０００万円以上の税金になることもあります。
ですが、相続した空き家の特例を適用させることで、税金を０円にできる可能性があります。この特例は、要件が厳しく、非常に適用が難しいものですが、当事務所に相続不動産の売却代理のご依頼をいただければ、提携税理士と協力しながら要件を確認しますので、確実に空き家特例を適用させることができるメリットがあります。

相続した空き家の特例を適用させたいご希望がある場合には、こちらのプランを選択してください。≫相続不動産の売却代理（空き家特例あり）

でも、そこは当事務所が全部手配するので全く心配することはありません。
全て当事務所が提携する専門家と業者へ依頼をするため、悪徳な業者に当たることも、雑な処理をされることもありませんのでご安心ください。
しかも、提携先の各種専門業者や国家資格者の費用は、売却代金から支払うことができますので、相続人が立て替える必要もありません！

当事務所は、毎月何件も相続不動産の売却案件を受けていますので、各種専門業者と専門家とのチーム連携が出来上がっています。それぞれ面識がありますので、情報共有や必要書類のやり取りもスムーズに行うことが可能ですし、手続き漏れが生じにくい関係性ができていますので、一括して当事務所へお任せください！