売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない場合

相続不動産に居住している相続人が高齢になればなるほど、立ち退きをお願いするのは困難になってくるでしょう。

一般的に、高齢者は住み慣れた場所を離れ環境が変わるのを嫌います。
残り限られた時間の中、現在住んでいるところで人生を全うしたいと思うのはごく自然なことです。引っ越しをする場合、体力的にも精神的にも相当な負担を強いられることになるでしょう。

高齢であればあるほど、今住んでいる生活環境を変えたくないと考えるものです。それは、お金にかえることのできないものであって、たとえ沢山の売却代金が入ってきたとしても、住んでいる家から出たくないと思うものです。
若い方であれば、まだ体力もあり、新生活に切り替えて前を見て進むことができるかもしれませんが、高齢であればあるほどそれが困難なものになります。
高齢な方が相続不動産に居住している場合には、その方の配慮が必要になります。

立ち退きをお願いしても出て行ってくれない相続人がいる場合、最終的には他の相続人全員を交え遺産分割協議で話し合うしかないことになります。

遺産分割協議では、各相続人が相続分に応じて、相続財産を具体的に分割していきます。

不動産の場合にはどのように分割すればよいのでしょうか。物理的に分けることなどできません。居住している相続人以外の相続人は売却を希望しています。売却をしてその代金を分けてほしいのです。

この場合には、換価分割という方法があります。換価分割とは、不動産を売却し金銭にして相続人に分割する方法です。最終的には売却することになりますので、居住している相続人には立ち退きをしてもらわなければなりません。そこのところを、他の相続人全員で説得する必要があります。

換価分割でもダメな場合は、代償分割という方法があります。代償分割とは、相続不動産を一人の相続人がとり（この場合、居住している相続人）、その取得者が自分の相続分以上に相続した分を、他の相続人に金銭で支払う方法です。
この場合、多額の金銭が必要になるでしょうから、当面の金銭支払いができない場合には、将来分割で支払うという分割方法もあります。代償分割であれば居住している相続人が立ち退きをする必要はなく住み続けることが可能です。

他には、他の相続人の持分を居住している相続人に売却するという方法もあります。相続人全員で不動産を共有状態にし、各持分を居住している相続人に買ってもらうのです。そうすることで、不動産を売却したい相続人はお金を手に入れることができますし、住み続けたい相続人は、他の相続人の持分を買い取り、自分はそのまま住み続けることができます。

いずれにせよ、相続人全員で話し合うことは必要かつ重要となります。もし、遺産分割協議でも話し合いがまとまらないときには、その分割を家庭裁判所に請求することができますが、これは最終手段となるでしょう。

また、遺産分割の判断基準となっているのは民法９０６条が根拠となっています。

例外的な方法とはなりますが、居住している相続人がどうしても立ち退きをしてくれない場合、一度売却をしてその後賃借して借家として住み続けるという方法があります。

不動産賃貸をメインビジネスとしている不動産業者に相続不動産を売却し、そのまま賃貸借契約を結ぶことで、その後も借家として住み続けるということです。

住み続けることが可能かどうかは不動産業者との交渉による部分はありますが、この方法であれば、売却したいと考えている相続人にはお金も入ってきますし、住み続けたいと考えている相続人は、自分で家賃を払って住み続けることが可能となりますので、検討してみる価値はありそうです。

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