複数の遺言が見つかったら

複数の遺言が見つかった場合に問題となるのは、それぞれの遺言の内容が抵触する場合です。そこで民法では、遺言の内容が抵触する場合の優先順位を定めています。古い遺言と新しい遺言が見つかったとき、内容が重なる場合には、新しい遺言によって古い遺言は取り消されたものとみなされます。

《民法第1023条》
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

公正証書遺言の後に新しい自筆証書遺言が見つかった場合、その自筆証書遺言は有効です。

内容が抵触している場合には自筆証書遺言が優先することには変わりはありません。

公正証書遺言の特長として、法律の専門家である公証人が作成するものですから、方式の不備、文字の不鮮明、趣旨不明などがないこと、原本が公証役場に保管されるので紛失、偽造、変造、滅失などの心配がなく安全確実なことが挙げられます。このように、公正証書遺言はメリットが多く活用も多いために、とても強い法的効力をもっていそうですが、自筆証書遺言などの他の方式によって作成された遺言よりも高い法的効力を与えられているわけではありません。正しい作成方式を踏み書かれた遺言は、どの方式でも法的な効力は同じです。よって、公正証書遺言で最初作成したからといって、後の遺言も公正証書遺言で書き直さなければいけないわけではありません。自筆証書遺言で書き直すことも当然可能となります。（関連記事：自筆証書遺言とは　公正証書遺言とは）
このことについてはこちらの記事が参考になると思います。≫遺言の書きなおし・一部修正／遺言の書きなおしの形式について

公正証書を遺言を作成する場合に最も重要なのは、いかに最初の原案作成の段階で法律上不備のないものを作ることができるか否かです。公証人は非常に多忙なので、依頼者から言われた内容の遺言を作ることはできても、詳細な打ち合わせやアドバイス等は行ってくれないのが現状です。
当事務所に公正証書遺言のサポートをご依頼いただくことで、最初の原案作成・アドバイスから公証役場との調整、必要書類の収集、証人立会いまで、一連した流れ・スケジューリングを行い、最後まで一括サポートさせていただきます。
公正証書遺言作成に関する当事務所の業務案内や料金については、こちらのページからご覧いただけます。
≫遺言作成業務のご案内はこちら

相続した不動産のことでお困りではありませんか？
『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士・行政書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします！当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください！
当事務所での予約をご希望の場合には、まずは下記お電話番号またはフォームよりお問合せください。
≫当事務所の料金表はこちらから

※当事務所では、お電話・メールでのご質問や相談はお受けしておりませんのでご遠慮ください。

　なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。