相続登記・換価分割・相続した不動産のことなら横浜駅近くの相続不動産の総合サポートの司法書士よしだ法務事務所にお任せください!

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相続した不動産のことでお困りではありませんか?

相続と不動産の悩みを解決!

当サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
相続という非日常的な問題に突如直面し、お困りになってここまで辿り着かれたものだと察します。

当事務所では、「相続」だけではなく「不動産」の分野にも専門性を併せ持ち、お客様の問題解決に向けて立ち向かっております。

国土の狭い日本において、個人の所有財産の中で不動産は大きなウエイトを占めます。遺産相続では、次の世代への財産承継が重要な目的(ゴール)となりますので、不動産のことを置き去りにしたまま遺産相続を解決することは不可能です。

「相続」と「不動産」という不可分な関係性に着目して、当サイトがお客様の問題解決への道しるべになれば幸いに存じます。

相続した不動産の名義変更のみを司法書士へ依頼したい方にお勧めのプランです。

名義変更だけではなく、売却・換価分割まで一括して任せたい方にお勧めのプランです。

実際に解決してきた事例集をまとめましたので、ご自身にあった事例を探してみてください。

当事務所のご案内・代表プロフィール等、ご依頼・ご相談前に是非一度ご覧ください。

当事務所の3つの特徴

相続✖不動産を総合解決できる事務所

不動産の分野のエキスパート

当事務所では他とは違い、不動産名義変更だけでなく、相続人全員の代理人として売却換価までお任せいただけることが当事務所の最大の特徴です。

司法書士よしだ法務事務所代表インタビュー/相続から不動産売却までの一連の流れを独自手法でサポート

横浜駅西口の立地+夜間22:00までご予約可能

事務所は横浜駅近くの便利な立地

当事務所は横浜駅西口という便利な立地にございますので、お仕事帰りや買い物帰りに寄っていただくことが可能です。
また、22:00まで面談対応をしておりますので、安心して仕事帰りの夜間相談をご利用ください。なお、駐車場のご用意がありますので、ご高齢の方でも安心してご相談に来ていただくことができます。

必ず当事務所の代表がご面談対応します

全て当事務所の代表が面談対応

ご相談は必ず当事務所の代表が対応させていただきます。
事務所によっては、代表ではなく事務所内のスタッフが面談対応することがあるようですが、当事務所では一切そのようなことはしません。
全てのお客様に当事務所の経験や知識を満遍なくご提供できるよう代表が一律で対応させていただきます。経験の浅いスタッフに対応させるようなことは致しませんので、ご安心ください。

 

当事務所内をストリートビューで見学

スムーズに名義変更をしていただけました

竹下様 男性(50代)
横浜市戸塚区在住/
相続登記サポート

【お客さまの声】

①会社帰りに寄れる場所で探していました。
サイトを見たところ、色々と詳しく書かれていたので妻と相談してお任せすることにしました。

②最初の面談の時にちゃんとお話しを聞いていただけたので安心できました。スムーズにお手続きをしていただき感謝しております。また、何かで困ったことがあればご相談させてください。

代表の司法書士吉田です

はじめまして、司法書士よしだ法務事務所の代表吉田と申します。
相続専門とする当事務所では、特に相続した『不動産』のことに重きを置いてご依頼を受けて日々お客様の悩みを解決しています。
現在の日本における一般家庭財産は、不動産が主たるものとなり、財産手続きを行う相続では、この不動産を解決することが絶対的な条件です。
相続を原因とした不動産名義変更を行う場合には、単に不動産の名義変更手続きをすればいいだけのことではありません。前提となる相続の問題をクリアにしたうえで、親族の話し合いを取りまとめ …
続きはこちら

不動産名義変更とは、読んで字のごとく不動産の名義を変更することです。
不動産の権利(名義)というものは目に見えないものなので、この不動産が自分のものだというものを第三者にもわかるように公示しなければいけません。
この公示のことを『登記簿』と言います。そして、不動産名義変更をすることで、登記簿には新しい所有者の名前が書かれて、第三者にも自らの権利を主張することができるようになります。
この登記簿の名義変更のことを不動産の名義書換と呼ぶ方もいますが、本サイトでは説明上の便宜のため、不動産名義変更としてまとめて表記をすることにします。

不動産名義変更を理解しましょう

不動産名義変更というのは、法務局に対して登記申請をすることによって行います。
この登記申請のことを正確な表現で言うと『所有権移転登記』と呼びますが、一般の方にはあまり馴染みのない言葉なので、あえて不動産名義変更と統一して呼んでいます。

司法書士や登記官からしたら、間違えた言葉なのかもしれませんが、どなたでも理解できるようになるべくわかりやすい言葉を使って噛み砕いて不動産名義変更のことを説明をしていこうとする本サイトの趣旨に沿っていきたいと思いますのでご了承ください。

不動産の名義は、法務局に対して登記申請をすることで変更されます。この登記申請については、管轄が決まっていますので法務局であればどこでも良いわけではありません。不動産名義変更の対象不動産を管轄する法務局に対して行うようにしましょう。
管轄のことなど、詳しくは下記ページが役立つと思います。
不動産名義変更はどこでやるのか/管轄法務局の情報など

不動産名義変更には期限が存在しません。
お金を節約したいならやらなくてもいいですし、いつまでにやらなければ罰金が発生するような規定も存在しません。また、法務局や役所などが不動産名義変更を強制することもありませんので、自分がしたい時にすればいいのです。
しかし、前述したように、不動産名義変更をしないと登記簿上は前所有者のままですから、「この不動産は自分のものだ!」とどれだけ声高に叫んだとしても誰も相手にしてくれません。なぜなら、不動産名義変更を行い自分の名義に変更をしない限り、傍から見ればその不動産名義は前所有者の名前のままだからです。
不動産名義変更の期限についての詳細はこちらの記事をご覧ください。

相続した不動産名義変更に期限は存在するのか

不動産名義変更は権利登記と呼ばれます。権利登記という以上は、登記は権利であって義務ではありません。しかし、不動産名義変更をしない限りは自分のものでということが公示できませんので、通常は不動産の所有者となった人はすぐにでも行うものです。先延ばししたまま放置することはほとんどありません。

とはいえ不動産名義変更は法務局に行って行うものですし、なかなか簡単にできるようなものではありませんので、通常ならば専門家へ依頼をして、すぐに不動産名義変更をします。
権利登記とは/不動産名義変更は義務ではない?

前述したように不動産名義変更に期限はありませんし、権利登記なのでするかしないかは当事者の自由です。しかし。不動産名義変更をやらずに放置していると以下のようなデメリットが考えられます。

①不動産を売却することや、担保設定をすることができない。
不動産を相続により取得した場合でも不動産名義変更をしていないと、売却や融資を受ける際の担保権(抵当権など)を設定することができません。また、被相続人名義のままでは不動産を処分することはできませんので、不動産名義変更は必須となります。


②後々に不動産名義変更をしようとしても権利関係や手続きが非常に複雑になる。
放置していた期間が長ければ長いほど、手続きが煩雑化していくことが考えられます。
不動産名義人である被相続人がなくなった後、その不動産は名義変更をするまでは、事実上、相続人全員の共有に属することになります。(民法898条)
その後も、長い期間放置していると数次相続※2が発生することもあるでしょう。
また、相続人の中に高齢の方がいる場合には、その方が認知症※3になってしまったり、行方不明や所在不明の相続人が出てくる可能性も否定できません。
こうなってくると、もはや遺産分割協議を行うのが容易ではないことが想像できます。
※2 遺産分割協議前に相続人が死亡し、また新たに相続が発生すること。
※3 自らの意思能力がなく遺産分割協議に参加できないため、法定後見人の選任が必要となります。

③他の相続人に不動産を勝手に処分される可能性がある。
不動産名義変更をせずに放置していると、いつのまにか他の相続人に不動産を処分されてしまう可能性があります。
どういうことかというと、不動産名変更には「対抗力」というものがあります。不動産名義変更をすることで名義人は対抗力を備え、第三者に権利を主張することができます。そして、この対抗力というものは先に登記をした者が備えることになります。
例を挙げると、本来、名義人となるはずの相続人Aが不動産名義変更を放置していたことによって、他の相続人Bが第三者Cに勝手に不動産を売却し、その第三者Cが先に登記をした場合には、相続人Aは、不動産が自分のものであると主張することはできなくなります。
不動産売買の実務においては、ほとんどの場合、取引当日のうちに不動産名義変更の手続きを済ませています。

司法書士バッジ(徽章)

不動産名義変更の専門家は、司法書士です。
司法書士は弁護士のような知名度もありませんので、なかなかどんな人かわかりにくいかもしれませんが、実際のところ世の中に司法書士は沢山存在しています。
不動産を買ったことがある人ならわかるかもしれませんが、売買による不動産名義変更を行う場合は、必ずといっていいほど司法書士が手続きに関与してきます。ですから、不動産を買ったことがある人ならほぼ間違いなく司法書士に会っているはずです。
昔は、法務局の近くに事務所を構えて業務を行う司法書士が大半だったようですが、いまは法務局へ直接出向くことなく不動産名義変更のための登記申請を行うことができるようになりましたので、駅の近くなど利便性の高いところへ事務所を構える司法書士事務所が増えました。
余談ですが、司法書士になるためには司法書士試験に合格して司法書士会へ登録しなければいけません。司法書士試験は毎年7月に年1回だけ行われる国家試験です。司法書士試験は合格率3%という超難関試験に数えられますので、年1回だけ行われる試験の上位3%の人しか合格することができません。
司法書士とは/不動産名義変更の専門家

不動産名義変更をしようと思って司法書士へ依頼をする際に知っておくべきことがあります。それは、司法書士にもそれぞれ得意分野と不得意分野があるということです。不動産売買しかしない司法書士、相続が得意な司法書士もいれば裁判業務が得意な司法書士もいます。
当事務所は、相続の分野に専門性を持っていますが裁判業務は不得意なため、裁判業務の依頼が来たときには裁判案件を得意とする知り合いの司法書士を紹介することがあります。
司法書士へ依頼するときには自分が頼みたい分野の専門性を持った司法書士へ依頼をするようにしましょう。不動産名義変更といっても多くの分野がありますので、不動産売買がメインの事務所でなく、相続がメインの事務所へ相続による不動産名義変更を依頼した方が賢明といえます。
また、報酬規定についても撤廃されましたので、事務所によって料金が異なります。
よって、司法書士を選ぶ際は「専門性を持っているのか」と「料金規定がしっかりしているか」で判断した方がいいです。
司法書士の選び方と探し方について 
依頼する司法書士事務所は最寄りか物件近くか

添付書面を揃えるのが手続きの基本

相続を原因として不動産名義変更をするのなら、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。この戸籍謄本は、近所の役所で全て集めることができず、亡くなった方の本籍地を管轄する役所から順を追って出生時の戸籍謄本まで追いかける必要があります。

この戸籍謄本を集めるのが最も時間と手間がかかる作業です。この戸籍謄本を集める作業だけで、最短でも2週間から1ヶ月を要します。
また、相続人全員の戸籍謄本や不動産名義を受ける人の住民票、不動産の固定資産税評価証明書といったものも必要になってきます。それ以外にも遺産分割協議書や相続関係説明図といったものを作成して法務局へ登記申請を行うこととなりますが、ご自身でやることに不安を感じるのなら最初から司法書士へ依頼をすることをオススメします。

不動産名義変更をする際には必ず不動産の権利証(登記識別情報通知を含む)が必要になると勘違いしている方がいらしゃいますが、それは間違いです。不動産名義変更の種類によって、権利証が必要になる場合もありますし、不要な場合もあります。
たとえば、不動産を売買したり贈与したりして不動産名義変更を行うのであれば権利証は必要となりますが、相続が発生したことで不動産名義変更をするのであれば原則として権利証は必要ありません。
本サイトをご覧いただいてる方の多くは相続によって不動産名義変更をされたい方々かと存じますので、権利証は無理に探さなくても結構でございます。ただし、司法書士としては権利証があった方が不動産の権利関係を調べやすいので、権利証の所在がわかるのであれば、ご準備していただいた方がいいです(司法書士へ依頼しない場合も権利証があった方が法務局で話がしやすいです)。

費用のご準備は必要

不動産名義変更をしようと思った際にどういった費用がかかるのでしょうか。
もちろん戸籍謄本等を取得すれば役所に対して証明書発行料を支払わなければいけませんし、役所に行く交通費や遠方の役所の場合には郵送料がかかります。そういった実費以外にも大きくかかる費用として『登録免許税』というものがあります。
この登録免許税は、法律で決まっています。不動産名義変更の種類によって異なりますが、相続によって不動産名義変更をするのであれば、固定資産税評価額の1000分の4です。つまり、1000万円の不動産名義変更には4万円がかかります。2000万円の不動産なら8万円、1億円の不動産なら40万円と、不動産の固定資産税評価額によって増減することになります。

なお、不動産の固定資産税評価額の調べ方は、役所に行って評価証明書を取得する方法がありますが、もっと簡単な方法としては、毎年役所から送られてくる固定資産税納税通知書の「評価額」の部分を確認していただく方法です。
また、登録免許税等の実費とは別に司法書士報酬がかかりますので、司法書士報酬と実費を足した分が不動産名義変更でかかる費用だと理解しましょう。
不動産名義変更の登録免許税と計算方法

不動産名義変更に必要な期間を大きく分けると2つのセクションに分かれます。
1つ目は、不動産名義変更のために必要書類を準備する期間。
2つ目は、登記申請をしてから法務局が登記完了まで要する期間。
つまり、この2つの期間を足したものが不動産名義変更までに要する期間といえます。
相続の場合には、戸籍謄本の収集に時間がかかりますので、一般的な感覚で言うと戸籍謄本等の準備期間で最低でも2~4週間、遺産分割協議などの締結に2週間、登記申請書類の作成に1週間で、約1ヶ月半から2ヶ月くらいが目安になるのではないでしょうか。(もちろん司法書士がやればもっと早くできます。)
登記申請から登記完了までは、法務局の混み具合によって異なりますが、地方の法務局であれば1週間前後、都市部の法務局であれば1~2週間くらいが目安になると思います。
不動産名義変更に必要なおおよその期間について

不動産の権利(名義)は目に見えないものなので、本当に自分に変更されたか確認したいはずです。そんな時は、不動産名義変更が完了した後に、法務局で登記簿謄本を取得しましょう。
登記簿謄本を確認していただければ、現在の所有者が誰であるのか確認できるはずです。そこに、新しい所有者の名前と住所が正しく記載されていれば、間違いなく不動産名義変更が完了した証拠です。これで、不動産の名義が変更されたことが第三者にも明らかになりますので、銀行や自分の会社などに不動産の所有者であることを明らかにする時には、この登記簿謄本を見せることで証明しましょう。
なお、不動産の登記簿謄本については、どこの法務局でも取得することができますので、不動産の近くの法務局へ出向くのではなく、ご自身の最寄りの法務局で取得されてください。もちろん、不動産を管轄する法務局へ出向いて取得しても問題ありません。

ちなみの司法書士へ不動産名義変更をお願いした場合には、司法書士が完了後の登記簿謄本まで取得してくれますので、自分で法務局へ行く必要はありません。

自分で頑張ってやってみる

不動産名義変更は難しく考えてしまうかもしれませんが、基本がわかれば自分自身でやれないことはありません。要は法務局へ必要書類を揃えて登記申請をする。ただそれだけの話です。
法務局も昔とは大きく変わりました。昔は、相談に行ったとしても親切に丁寧に教えてくれることはありませんでしたが、いまはちゃんと相談窓口がありますし、嫌な対応をされるはずはないと思います。頑張って自分でやってみるのなら是非挑戦していただきたいと思います。必ず司法書士へ依頼をしなければいけないものではありませんし、法務局へ何回か通えばきっと登記申請は受理され不動産名義変更を完了することができるはずです。
特に本サイトは不動産名義変更のことを深く掘り下げて解説していますので、このサイトを隅から隅までしっかりと読んで理解していただければ、司法書士へ依頼せずとも自分だけで不動産名義変更を完了させることができるはずです。
ただし、不動産名義変更の種類によっては(不動産売買や融資が絡むときなど)、必ず司法書士が必要になる場合があります。そういった場合には、司法書士は必須となりますので、自分でやることは考えずに素直に司法書士へ依頼をしましょう。

自分で不動産名義変更(相続登記)をやる方法

不動産名義変更は基本的な知識を持っていれば怖くはありません。大丈夫です。
しかし、司法書士のような専門家であってもイレギュラーなケースでつまづくことがありますし、調べなければわからないことも沢山あります。自分で不動産名義変更を行うことで本当に怖いことは、そういったイレギュラーなケースで手続きが止まってしまうことよりも、特殊なケースに気づかないまま突っ走ってしまうことです。
司法書士であれば、毎日のように登記実務に携わり数多くの事例を見てきているので、こういった事例ではどこに気をつけるべきか、こんなケースではどんな落とし穴があるのか等の理解がしっかりできていますので、間違いに気が付くことができます。
しかし、不動産名義変更がはじめての方の場合には、間違いに気が付くことができないまま、後戻りができない状態になってしまうことがあります。
そうなってしまうと司法書士でもフォローできない可能性がありますので、わからないのであれば無理に進めるのではなく、専門家に相談しながら適切な方法で進めるのも1つの選択肢だと言えるのではないでしょうか。
司法書士としても、正直な話をしてしまえば途中まで自分が進めてしまった場合よりも、最初から依頼していただいた方が手続きは楽です。まっさらな状況の方が手続きの方向性を決めやすいからです。

自分で不動産名義変更をやるのなら、絶対に最初から最後まで自分でやりきるといった強い意思を持ち、知識をなるべく蓄えたうえで進めていかれることをオススメします。
自分で不動産名義変更をやりたいと考えている方のためにも、本サイトでは、不動産名義変更に特化して解説していますので、このサイトをよく読んで勉強していただき、間違いのない不動産名義変更を完成させてください。
不動産名義変更の心構えについて
失敗談や注意点を交えた不動産名義変更まとめ

不動産名義変更は、不動産所在地を管轄する法務局に対して行います。
当事務所の近県の法務局の情報はこちらからご確認ください。

横浜市内の不動産名義変更の関係官公署

横浜市内の関係官公署

横浜市内の法務局一覧 不動産の管轄エリア
横浜地方法務局(本局) 横浜市中区・西区・南区
神奈川出張所 横浜市神奈川区・保土ヶ谷区
金沢出張所 横浜市金沢区・磯子区
青葉出張所 横浜市緑区・青葉区
港北出張所 横浜市港北区・都筑区
戸塚出張所 横浜市戸塚区・泉区
栄出張所 横浜市港南区・栄区
旭出張所 横浜市旭区・瀬谷区
横浜市内の区役所一覧 区役所の住所
鶴見区役所                  230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1
神奈川区役所 221-0824 横浜市神奈川区広台太田町3-8
西区役所 220-0051 横浜市西区中央1-5-10  
中区役所 231-0021 横浜市中区日本大通35 
南区役所 232-0024 横浜市南区浦舟町2-33 
港南区役所 233-0003 横浜市港南区港南4-2-10
保土ヶ谷区役所 240-0001 横浜市保土ヶ谷区川辺町2-9
旭区役所 241-0022 横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12
磯子区役所 235-0016 横浜市磯子区磯子3-5-1
金沢区役所 236-0021 横浜市金沢区泥亀2-9-1
港北区役所 222-0032 横浜市港北区大豆戸町26-1
緑区役所 226-0013 横浜市緑区寺山町118
青葉区役所 225-0024 横浜市青葉区市ケ尾町31-4
都筑区役所 224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-1 
戸塚区役所 244-0003 横浜市戸塚区戸塚町16-17
栄区役所 247-0005 横浜市栄区桂町303-19
泉区役所 245-0024 横浜市泉区和泉中央北5-1-1
瀬谷区役所 246-0021 横浜市瀬谷区二ツ橋町190 
横浜市内の税務署一覧 管轄地域
神奈川税務署           横浜市神奈川区 港北区 
鶴見税務署 横浜市鶴見区
戸塚税務署 横浜市戸塚区 栄区 泉区
保土ヶ谷税務署 横浜市保土ケ谷区 旭区 瀬谷区
緑税務署 横浜市緑区 青葉区 都筑区
横浜中税務署 横浜市中区 西区
横浜南税務署 横浜市南区 磯子区 金沢区 港南区 

不動産名義変更の実務では、専門用語や難しい言葉が度々出てきます。
皆様がより不動産名義変更について理解していただけるよう、不動産名義変更の用語集を作りましたので、わからない言葉が出てきた場合にはご活用ください。

相続の発生によって不動産のことでお困りではありませんか?
『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください!
司法書士とのご相談は無料です。まずはお電話またはフォームよりお問合せください。

 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。

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1.不動産名義変更は所有権移転登記?
2.相続以外の不動産名義変更の種類
3.司法書士とは
4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
6.不動産名義変更の心構え
7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
10.不動産名義変更の完了までにかかる期間

11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
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19.住所(氏名)変更登記とは
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21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
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31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

 

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代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

千葉・埼玉エリア