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司法書士事務所は自宅の近くと不動産の近くのどちらに依頼すべきか

司法書士事務所の依頼場所

結構多く質問を受けることに、司法書士事務所は自宅そばと不動産のそばのどちらに頼んだらいいですか?というものがあります。
この選択方法については、人それぞれ考え方や色々な事情がありますから一概にはいえませんが、それでもおおよその選択基準がありますので、このページで確認していただき、しっかりと理解するようにしましょう。
実は色々隠された司法書士業界の実情があったりするので、この記事はとてもためになる内容だと思います。
(関連記事:司法書士事務所の探し方について

登記申請の当事者の窓口出頭主義は撤廃された

こういった疑問が浮かぶことには理由があります。それは、昔の登記申請は、当事者の窓口出頭主義をとっていたことにあります。
当事者出頭主義とは、読んで字のごとく、不動産登記申請の際には法務局に直接出向いてしなければいけないことです。
なぜわざわざ出頭させるのでしょうか。それは、当事者を出頭させることにより登記申請は正しいものであるか否か、本人の登記申請意思は間違いないかどうか、といった不正登記を防止する意味合いをもっていて、長年この当事者出頭主義が続いてきました。

しかし、平成17年の不動産登記法の改正をもってオンライン申請の導入にあわせてこの当事者出頭主義は廃止され、現在は法務局に出頭することなく郵送申請やオンライン申請の方法を使って登記申請をすることが可能になりました。
この改正によって司法書士としても、利便性が一気に向上したことになります。
(関連記事:書面申請・郵送申請・オンライン申請の比較

法務局のそばに乱立している司法書士事務所の意味

法務局のそばに集まる司法書士事務所

法務局へ行ったことがある人ならご存知かもしれませんが、法務局の近くには司法書士事務所が沢山立ち並んでいます。
これは、当事者出頭主義が取られていた時代の名残ともいえます。
窓口に行かなければいけない時代では、法務局の近くに事務所を置いた方が司法書士としては圧倒的に業務の効率化がはかれますし、便利だからです。
しかし。窓口へ行かずとも登記申請が可能になり、登記簿謄本をインターネットで簡単に取得することができる現在においては、法務局のそばに事務所を置くよりも駅前に事務所を置く方が便利な時代になりました。

昔は、北海道でも沖縄でも、どんなに遠方の法務局であっても行かなければいけなかったため、補助者は出張で遠くの法務局へ出かけることも多かったようですが、いまではそんなことはなくなりました。

法務局に行く必要がない今は司法書士事務所はどこでもいい

ここまで解説してきた流れでわかるかもしれませんが、司法書士は直接法務局へ出向く必要がなくなりましたので、どこの事務所へ頼んでもいいということになります。
なぜ、司法書士事務所は最寄りがいいのか不動産近くがいいのか疑問が浮かぶのか。それは、昔の不動産登記の当事者出頭主義の名残が理由といえます。
窓口出張主義がとられていた時の話をどこかで聞いたことがあるのか、司法書士事務所が法務局そばに沢山あるからか、いまだに司法書士は法務局へ出向いて業務を行っていると思い込んでいる人がいるからか、理由はわかりませんが、頭の片隅に司法書士は不動産近くの事務所へ頼まなければいけないといったことが刷り込まれているからかもしれません。

私が司法書士になったころは、登記申請は郵送申請やオンライン申請が認められていましたが、公図や建物図面といった書類については現地法務局でブルーマップを見ながら取得していた時代なので、半分だけオンライン化されていた時といえるかもしれません。当時は、図面類を取得して法務局から法務局へ飛び回ったものですが、全面的にオンライン化が認められたいまはそんなことをする必要はありません。事務所のインターネットに繋いだPCで、ボタン一つで登記簿や図面類が取れて登記申請までできる時代です。(関連記事:登記簿謄本の取り方について

つまり、司法書士事務所が法務局へ行かなくても登記申請ができる今は、別にどこの司法書士事務所に頼んでもいいことになります。不動産近くの司法書士事務所へ依頼をしてもいいですが、別に理由がないなら(不動産近くに相続人が集中しているとか、不動産そばに昔から頼んでる事務所があるとか)、ご自身が行きやすい司法書士事務所へ依頼をされたらいいかと思います。(関連記事:司法書士制度を知りたい


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11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
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18
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19.死亡退職金は相続税の課税対象か
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21.名義預金と相続税について
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31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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