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神奈川県内の不動産名義変更の管轄一覧

神奈川県内の法務局一覧

ここでは神奈川県内の不動産名義変更の管轄一覧をご紹介します。
不動産名義変更は、不動産所在地を管轄する法務局に対して行いますので、不動産の所在地と管轄を確認しながら、法務局へご連絡ください。
なお、登記簿謄本の取得方法や登記相談の予約など法務局に対するご質問につきましては、直接法務局の方へお問合せください。

法務局の開庁時間は平日8:30~17:15までです。

ここに記載されているのは平成30年1月1日現在のものです。法務局が統廃合・移転により情報が変更されている場合がありますので、ご注意ください。

神奈川県内の法務局一覧

横浜地方法務局 本局(よこはまちほうほうむきょく)/最寄り:馬車道駅
〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第二合同庁舎
電話番号:045(641)7461
管轄(不動産登記):横浜市中区・西区・南区

 

横浜地方法務局 神奈川出張所(かながわ)/最寄り:子安駅
〒221-0061 横浜市神奈川区七島町117
電話番号:045(431)5353
管轄(不動産登記):横浜市神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区

 

横浜地方法務局 金沢出張所(かなざわ)/最寄り:金沢文庫駅
〒236-0021 横浜市金沢区泥亀二丁目7-1
電話番号:045(782)4993
管轄(不動産登記):横浜市金沢区・磯子区

 

横浜地方法務局 青葉出張所(あおば)/最寄り:市が尾駅
〒225-0014 横浜市青葉区荏田西一丁目9番地12
電話番号:045(973)2020
管轄(不動産登記):横浜市緑区・青葉区

 

横浜地方法務局 戸塚出張所(とつか)/最寄り:戸塚駅
〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町2833
電話番号:045(871)3912
管轄(不動産登記):横浜市戸塚区・泉区

 

横浜地方法務局 港北出張所(こうほく)/最寄り:新横浜駅
〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-24-6 横浜港北地方合同庁舎
電話番号:045(474)1280
管轄(不動産登記):横浜市港北区・都筑区

 

横浜地方法務局 栄出張所(さかえ)/最寄り:本郷台駅
〒247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷一丁目6-2
電話番号:045(895)3071
管轄(不動産登記):横浜市港南区・栄区

 

横浜地方法務局 旭出張所(あさひ)/最寄り:南万騎が原駅
〒241-0835 横浜市旭区柏町113-2
電話番号:045(365)1300
管轄(不動産登記):横浜市旭区・瀬谷区

 

横浜地方法務局 湘南支局(しょうなん)/最寄り:辻堂駅
〒251-0041 藤沢市辻堂神台二丁目2番3号
電話番号:0466(35)4620
管轄(不動産登記):鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡(寒川町)

 

横浜地方法務局 川崎支局(かわさき)/最寄り:川崎駅
〒210-0012 川崎市川崎区宮前町12-11
電話番号:044(244)4166
管轄(不動産登記):川崎市川崎区・幸区・中原区

 

横浜地方法務局 麻生出張所(あさお)/最寄り:新百合ケ丘駅
〒215-0021 川崎市麻生区上麻生一丁目3-14
電話番号:044(955)2222
管轄(不動産登記):川崎市高津区・宮前区・多摩区・麻生区

 

横浜地方法務局 横須賀支局(よこすか)/最寄り:横須賀中央駅
〒238-8536 横須賀市新港町1-8 横須賀地方合同庁舎
電話番号:046(825)6511
管轄(不動産登記):横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町

 

横浜地方法務局 西湘二宮支局(せいしょうにのみや)/最寄り:二宮駅
〒259-0123 中郡二宮町二宮1240番地1
電話番号:0463(70)1102
管轄(不動産登記):平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、中郡(大磯町,二宮町)、足柄上郡(中井町・大井町・松田町・山北町・開成町)、足柄下郡(箱根町・真鶴町・湯河原町)

 

横浜地方法務局 厚木支局(あつぎ)/最寄り:本厚木駅
〒243-0003 厚木市寿町三丁目5-1
電話番号:046(224)3163
管轄(不動産登記):厚木市、伊勢原市、愛甲郡愛川町・清川村

 

横浜地方法務局 大和出張所(やまと)/最寄り:大和駅
〒242-0021 大和市中央一丁目5-20
電話番号:046(261)2645
管轄(不動産登記):大和市、海老名市、座間市、綾瀬市

 

横浜地方法務局 相模原支局(さがみはら)/最寄り:相模原駅
〒252-0236 相模原市中央区富士見六丁目10-10
電話番号:042(753)2110
管轄(不動産登記):相模原市

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9.不動産名義変更の登録免許税一覧
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11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは
57.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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