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対象不動産が不明な場合の相続登記

不動産名義変更の解決事例

~簡単な事例紹介~

被相続人は父親、相続人は長男と長女の2名。被相続人は離婚しており、再婚等がないまま死亡しました。子供達は、小さい頃に母親側に育てられたため、しばらく父親とは疎遠にしていて、父親の生活状況などは全くわかっていません。相続財産についても不明な状況ですが自宅住所だけはわかっていたので、自宅の不動産の登記簿だけは相続人である長男が法務局で取得して確認しました。

相続関係

被相続人:父親
相続人:長男・長女(合計2名

相談者:長男・長女

不動産の所在地・種別・築年数・現況

所在地:藤沢市
種別:不明
築年:不明

現況:不明

ご相談者の気持ちと希望

相続手続きを進めなければいけないため、まずは相続財産の調査をしながら進めていきたいとのこと。そして、父親は親から相続したアパートや駐車場を所有していることは聞いていたが、実際にどこにあるのかまではわからないので、自宅とあわせて不明な不動産についても調査して相続手続きを進めたい希望。

当事務所が実際に行った方法

当事務所が行った手続きの流れ

今回の問題点は、相続の対象不動産が不明なことです。相続手続きを進めなければいけないことはもちろんですが、不明な不動産が発見されたことで遺産が相続税の基礎控除を超えた場合には、相続税申告も検討しなければいけません。
財産を調査していく過程で、新たな財産が発見されて相続税申告が必要になることも少なくありません。まずはじめに、相続財産を洗い出す作業からはじめることとしました。
預貯金については自宅にあった通帳で判明させることができましたが、自宅以外の不動産についての資料を見つけることはできませんでした。(相続した不動産の資料がないことは多々ある)。
そこで、当事務所の司法書士は役所に出向き名寄帳を取得することにしました。これを取得することで、申請先の管轄区域内にある不動産(課税されているものに限る)については、把握することができます。
また、非課税の私道部分等の漏れがあっては困るので、公図と住宅地図を見合わせながら対象不動産を調査していくことになりました。

当事務所へ依頼した結果

当事務所の司法書士が取り寄せた名寄帳を確認すると、たしかに藤沢市内で自宅不動産以外に共同住宅と土地を所有していることが判明しました。すぐにそれら共同住宅と土地の登記簿と公図を法務局で取得し、付随する不動産を含めて全て調査をすることができました。

不動産についての調査結果を相続人へ報告し、あとはそれを含めて遺産分割協議を行います。また、今回のケースでは自宅以外にアパートと駐車場が見つかったため、相続税申告も必要なことがわかったので、提携税理士を手配してあわせて当事務所がサポートすることとしました。

結果として、不明だった二つの不動産についても調査を行うことができ、もれなく全ての相続不動産の手続きを完了させ、相続税申告期限にも間に合うことができました。

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代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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