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登記の補正(ほせい)とは

登記の補正

不動産の名義変更をする場合には法務局に対して登記申請を行い、その登記申請内容について法務局が一定の基準により審査を行い受理決定をします。しかし、その登記は常に受理されるとは限りません。
却下事由に該当するような大きな間違いの場合には、問答無用に却下されてしまいますが、却下に至らないような軽微な不備等で手直しができる場合には法務局の指示に従い補正をすることによって受理してもらうことが可能です。
本記事においては、登記申請をした後の登記補正について解説していきます。

登記の補正とは

法務局に不動産名義変更の登記の申請をすると申請書を受け取った登記官は、遅滞なく申請に関するすべての事項について審査します。申請内容を精査した結果、一定の不備がある場合、申請人に「補正(訂正すること)」を命じます。これを登記の補正と言います。

登記の補正について、不動産登記法では以下のとおり規定しています。

不動産登記法第25条(申請の却下)

登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

1.申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。

2.申請が登記事項(他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。)以外の事項の登記を目的とするとき。

3.申請に係る登記が既に登記されているとき。

4.申請の権限を有しない者の申請によるとき。

5.申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

6.申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。

7.申請情報の内容である登記義務者(第65条、第77条、第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)、第93条(第95条第2項において準用する場合を含む。)又は第110条前段の場合にあっては、登記名義人)の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。

8.申請情報の内容が第61条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。

9.第22条本文若しくは第61条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。

10.第23条第1項に規定する期間内に同項の申出がないとき。

11.表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第29条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。

12.登録免許税を納付しないとき。

13.前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。

この条文を読み解くと、まずは却下事由を列挙しておいて、各却下事由に該当するような申請については一律的に却下とし、但し書き(赤字の部分)を規定することにより、例外的に登記官の裁量によって登記の補正を許しています。

司法書士(登記の専門家)などに登記の申請を依頼している場合には、もし仮に補正があったとしても、依頼した本人が法務局に出向く必要はなく、申請代理人である司法書士が対応します。

登記の補正がある場合の対処方法

登記の申請書や提出書類に不備があるときは、登記官が期間を設けて補正の指示を出します。
補正は、単純な誤字脱字程度であれば、あらかじめ押していた捨印で訂正可能なので、申請書に押した印鑑を持っていくことをお勧めします。
捨印を使用する訂正よりも訂正箇所に直接印鑑を押す方が訂正としては簡単に済みます。(捨印での訂正の場合には、捨印の横に○○字加入●●字削除、△△字訂正などと書く必要があります。)不備が多い場合には書類を再作成して差し替えた方が早い場合もあります。どこをどのように補正したらいいかは、登記官の指示に従って行います。(オンライン申請の場合、補正もオンラインで行います。郵送申請の場合は、書面申請と同様に法務局へ出向いて行う必要があります。)また、添付書類に不備があると再申請になってします恐れがあります。戸籍謄本などの添付書類について不足している書類がある場合には、郵送で取り寄せると時間がかかってしまうため、いったん申請を取り下げて再申請をするように指示される場合もあるようです。

登記の補正で特に多いのは、
・書類の書き間違い、書き漏れ
・印鑑の不備(押し忘れ、薄い、欠けているなど)
・添付書類の不足(例えば、遺産分割協議による不動産名義変更の場合において、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本に抜けがある場合など)
・登録免許税の計算間違い、などです。

登記の補正がある場合には、申請書に記載されている連絡先に電話で補正の連絡が来ますので、登記申請書には日中連絡が取れる電話番号(携帯など)を記載するようにしましょう。

具体的な訂正印・捨印の方法

具体的な訂正印と捨印の方法は以下のようになります。

【事例】
住所の記載を「山下町」とすべきところを「山田町」と書き間違えてしまったものを訂正するケース

訂正印での訂正方法…間違えた箇所に2本線を引いて印鑑を押して正しい記入をする
捨印の訂正方法…間違えた箇所に2本線を引いて正しい記入をし、捨印そばに削除・加入を記載

捨印の方が訂正は楽ですが、事前に捨印を押してあることが前提となります。もし手元に印鑑があるのなら、その場で訂正印で訂正していただき、もし後で印鑑をもらうのが大変な場合などには、事前に捨印を押しておいていただければ軽微な記載ミスであれば訂正をすることが可能です。
次の記事では、補正での対応ができずに登記申請が却下されたり取り下げる場合について解説します。≫
登記の取下げ・却下とは

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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