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横浜市中区の相続登記

父親が残した自筆証書遺言での相続登記

自筆証書遺言での相続登記

事例紹介

被相続人は父親、相続人は母親と長男・長女の合計3名。

母親は施設に入っていることもあり、これからのことを考えた父親は自筆証書遺言を書いて残していた(封がしてあるため内容の確認はできない)。

家庭裁判所での検認手続きも必要ということもあり、長男が相続登記とまとめて依頼できる事務所を探している中で、ネットで見た当事務所へご相談に来ていただいた。

まずは家庭裁判所での検認手続きを行い中身を確認するところから

遺言書の中身を見ることができれば、当該内容によって方向性を決めることができますが、もし遺言書に封がしてあれば勝手にあけて見てはいけません。必ず、家庭裁判所の検認手続きを経て開封作業を行うことになります。
本件でも、封をしたままの遺言書を持参していただきましたので、まずは遺言書の検認手続きに向けて進めていくことになります。

なお、余談にはなりますが、家庭裁判所の検認手続きでは、被相続人の出生から死亡の戸籍謄本が必要となりますし(検認に立ち会う相続人を確定させるため)、相続人全員の住民票も必要となります(検認に参加してもらう通知書を家裁が送付するため)。
つまり、相続手続きに必要な書類以上のものを検認で求められることになりますので、検認が必要な自筆証書遺言が見つかってしまった場合には、面倒な手続きと時間がかかることを覚悟しなければいけません。

家裁に提出した戸籍謄本は取られてしまう?(実務のお話)

前述したように、家庭裁判所の検認手続きを行う場合には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を添付しなければいけませんので、検認までで相当の手間がかかっていることになります。
検認手続きをすればそれで相続手続きが完了するわけではありませんので、戸籍謄本は是が非でも返していただきたいもの。
実務上のお話としては、基本的には家裁に提出した戸籍謄本の原本は返却してくれます。
しかし、「基本的に」と付け足してあるように、全ての家庭裁判所が必ず戸籍謄本の原本を返却してくれるわけではないので注意が必要です(家裁によってルールが異なる)。

ちなみに当事務所では、検認手続きをする前に法務局で取得した法定相続情報の原本を提出するようにして、この問題を回避するようにしています。

検認手続きの前に相続人全員の意向を確認しておくことも重要

自筆証書遺言の検認手続きは、いわは遺言書のお披露目式のようなものです。
相続人は検認手続きで、遺言の中身を知ることになりますから、できれば検認手続きの前に相続人全員で遺言の内容を尊重するかどうか意向を確認しておくことをオススメします。

というのも、遺言を開封した後だと、財産を多くもらう側の相続人から「遺言のとおりでいこう。」と言いにくくなってしまうからです。
であれば、遺言の中身を誰も知らない段階で、「故人の意思を尊重する形でみんな問題ないか?」と伝えておいた方が、開封後にトラブルになりにくいです。

とはいえ、遺言の中身はおおよそ予想がつく場合が多く(同居している相続人の配分が多くなることが実務上多い)、事前に相続人で話をつけたところで、揉める場合には揉めてしまいます

当事務所にご依頼いただいた結果

まずは家庭裁判所で検認手続きが行われました。肝心の遺言の内容はというと・・・

「自宅は同居する長男が相続する。○○銀行の預金と定期は長女が相続する。」

このような内容でした。
長男としても自分が住んでいる家を失うことを一番恐れていたようで、それだけは回避できて内心ホッとされていました。また、長女も自宅は長男が相続することは何となくは理解していたようで、それ以外の預貯金を相続するということで、父親の遺言の内容には異論がないようでした。

お母様には相続するものがなくなってしまいましたが、長男と長女が今後も支えていくようでしたので、今回の自筆証書遺言では、揉め事などなくスムーズに解決できたと思います。

家庭裁判所での検認手続きに約2ヶ月、長男への相続登記に2週間ほど。合計で2ヶ月半くらいで相続登記まで完了することができました。

この度は、当事務所へ相続登記のご依頼をいただき誠にありがとうございました。

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13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
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31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
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36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
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94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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