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胎児は相続人となるのか

胎児と相続について

まだお腹の中にいる胎児の場合、相続人としての権利はどうなるのでしょうか。(関連記事:法定相続人の範囲について

相続では、被相続人が死亡した場合に、相続人は存在していなければならない「同時存在の原則」があります。

しかし、この原則だけをみると、被相続人が死亡した1時間後に生まれた子供には相続権がないことになり、胎児は大きな不利益を受けることになります。

このような不利益を除去するために設けられた規定が以下となります。以下のように、胎児も相続人としての権利を有すると民法では規定されています。

民法886条

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。

生まれた場合と死産の場合

胎児は胎児中に相続権を取得し、死体で生まれたときは、遡って権利を取得しなかったと考える、「法定解除条件説」と、胎児は胎児中には相続権を持つことができず、元気に生まれた場合に、胎児中に権利を取得したものと扱われると考える、「法定停止条件説」があります。判例では後者の説を採っています。
いずれにせよ、死産の場合は相続人としての適用は認められません。よって、遺産分割などは胎児が生まれた後におこなうのが良いでしょう。

胎児も代襲相続できるのか

胎児は、相続については生まれたものとみなされ、子と同様の取り扱いを受けるわけですから、当然に代襲相続権が認められます。

※代襲相続とは
→相続開始前に相続人が死亡した場合、その相続人の子供が代わりに相続人となること。(民法887条2項)

胎児は相続放棄できるのか

胎児でも民法にあるように、既に生まれたものとみなされるため相続人となります。なので、被相続人に多額の負債などがあり相続したくない場合は、相続放棄をすることはもちろん可能です。

また、すでに述べたように、死産の場合は相続人としての適用は認められませんので、出生後に相続の放棄手続きをする事になります。(関連記事:相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ

胎児の相続登記について

先例では、母親と胎児が不動産を相続したものとして、相続登記の申請受付を認めています。
この場合は、胎児にまだ名前がありませんので、登記簿上は、「亡何某妻何某胎児」と記載されることになります。
このように、まだお腹の中にいる胎児であっても、民法では相続人としての権利を有すると保障しています。
しかし、死産の場合は相続人として適用外となりますので、出生後に手続きをされるのがよいでしょう。
なお、胎児と相続登記についてはこちらのページが参考になると思います。
胎児がいる場合の相続登記について

胎児の相続まとめ

胎児がいる場合の相続手続きは、非常に特殊です。

法律論では人は出生により権利義務の主体となることができ、いまだ生まれてきていない者は財産権を持つことがないできないという原則的な考え方があります。しかし、その原則を曲げた民法886条という規定により、胎児を相続手続きは生まれたものとして例外的に扱わなければいけないため、とても取り扱いが不自然なものとなってしまいます。

相続開始時に胎児がいる場合には、通常とは違う手続きとなることを自覚して相続手続きを進めていかなければいけません。

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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