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登記の取下げ・却下

登記の取下げ・却下について

不動産の名義変更をする場合には法務局に対して登記申請を行い、その登記申請内容について法務局が一定の基準により審査を行い受理決定をします。しかし、その登記は常に受理されるとは限りません。
登記の却下事由に該当することがあれば、申請自体が却下されますし、自らの意思で申請を取り下げることもあります。
前回の記事では、登記申請を手直しする登記補正について解説しましたが
(前回記事:登記の補正とは)、本記事においては、登記申請の取下げと却下について解説します。

登記の取下げとは

登記の取下げとは、登記の申請者が自ら申請を撤回することをいいます。
登記が完了するまで、または却下が決定する前までは、申請人はいつでも登記の取下げをすることができます。申請を取下げると、申請がされなかったことになるので申請書も添付書類もすべて申請人に返却されることになります。

登記の却下とは

登記の却下とは、法務局の登記官が登記の申請を認めないことをいいます。
登記官は、申請内容を不動産登記法25条各号に照らし審査を行い精査した結果、一定の不備があれば補正をすることを命じますが、申請人が不備の補正をしない場合や、補正をすることができないほどの不備がある場合は、登記官はその申請を却下しなければなりません。このような場合、法務局から申請を取下げるように促されるのが一般的です。なお、却下の場合には申請書は返却されません。

不動産登記法第25条(申請の却下)

登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

1.申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。

2.申請が登記事項(他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。)以外の事項の登記を目的とするとき。

3.申請に係る登記が既に登記されているとき。

4.申請の権限を有しない者の申請によるとき。

5.申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

6.申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。

7.申請情報の内容である登記義務者(第65条、第77条、第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)、第93条(第95条第2項において準用する場合を含む。)又は第110条前段の場合にあっては、登記名義人)の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。

8.申請情報の内容が第61条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。

9.第22条本文若しくは第61条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。

10.第23条第1項に規定する期間内に同項の申出がないとき。

11.表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第29条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。

12.登録免許税を納付しないとき。

13.前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。

登記の取下げの方法

登記の取下げをする場合には、「取下げ書」を提出しなければなりません。
取下げ書には、以下の事項を記入します。
・不動産の表示
・受付年月日及び受付番号(申請した時の受付年月日・受理番号を記載します。)
・取下げ事由(取下げ事由を明確に記載します。(例)書類不備のため、など。)
・登録免許税(登録免許税額を記載します。)
・申請人の住所・氏名
・代理人の住所・氏名(司法書士などの代理人が申請をする場合には、その代理人の住所・氏名を記載します。)
・申請書に押印した印鑑と同じものによる押印
申請意思の撤回※1を理由としての取下げの場合、取下げについて特別の授権を要するため、取下げ書には当該取下げについての授権が明らかとなる委任状が必要になります。

オンライン申請をしている場合は、取下げもオンラインで行います。(窓口では取下げの対応はできません。)

※1 申請意思の撤回とは、書類不備による取下げなどではなく、申請自体をやめたい、申請内容を変更したいなどの、申請をする意思を撤回したい場合のことをいいます。

登記の取下書の見本

登記の取下書について決まった書式はありませんが、おおよそこのような内容で記載すれば問題ないと思われますが、詳しくは取下げ先の法務局へお問い合わせください。

取  下  書

 

1.不動産の表示

 

1.受付年月日及び受付番号
   平成   年   月   日受付第       号

1.登記の目的
    

1.取下げの事由
   書類不備のため

1.登録免許税

    金          円

 

 以上のとおり取下げいたします。

 平成  年  月  日

         申請人

                                                                        印

 

    ○○地方法務局        ○○支局  御 中

 

登記申請時に納めた登録免許税の取扱いはどうなるのか

取下げの場合には、登録免許税として貼り付けた収入印紙代もちゃんと戻ってきます。
「現金による還付」又は「収入印紙の再使用」の2つの方法があります。

現金による還付の場合、申請人の住所地を管轄する税務署より還付がされることになります。申請人の銀行口座に振り込みという形で還付されますが、手続きが面倒で実際に振り込まれるまでに日数を要します。

もう一つの収入印紙の再使用とは、一度、申請のために貼り付けた収入印紙を再び使用できるということです。通常申請書を提出した後、登記官は確認をした際に収入印紙に消印をします。消印をすると剥がして再度使用することはできません。しかし、申請を取下げる場合には、次の申請時にまた使えるように「再使用証明」を受けることができます。
再使用証明を受けるには申出書を提出します。受理されると、再使用ができる証明と証明番号が記載されて申請書が戻ってきます。収入印紙は登記申請書の最後の登録免許税納付用台紙に貼り付けていると思いますが、これを次の申請の時に再使用します。
※却下の場合には申請書が返却されないため、収入印紙の再使用はできません。強制的に現金による還付となってしまいます。(再使用証明を受けてから1年以内であれば、同じ登記所で再使用することが
可能です。また、1年を過ぎてしまった場合には、税務署で現金による還付を受けることが可能です。)

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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