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海外の相続人がいる場合の遺産分割

海外に住む相続人がいるケース

年々、海外に住む日本人が増えてきています。

相続人が国内ではなく海外在住の場合には、手続きなどはどのようになるのでしょうか。

通常の相続手続きと違い、どういったことに注意すべきなのか、また、普通とは違う書類が必要になったりするのでしょうか?

相続人が海外にいても遺産分割協議は必要

遺産分割協議は相続人全員の同意が必要です。たとえ相続人の誰かが海外在住であったとしても相続人全員で公平におこなうために、その相続人にも参加してもらわなければなりません。

遺産分割協議となれば話し合いが進まずに長期化することも十分考えられますし、いくら便利な世の中になったからといって海外在住の相続人と連絡を取り合っておこなう事は決して楽なことではありません。

相続人全員が国内に住んでいる場合と比べ、相続人の誰かが海外に住んでいる場合では、まず遺産分割協議をするだけでも一苦労となります。(関連記事:遺産分割協議の流れ・進め方

サイン証明書と在留証明書

通常相続の手続きには印鑑証明書や住民票が必要ですが、海外在住の場合にはこれを取得することができません。

そこで代わりになってくるのが、サイン証明書と在留証明書です。

海外在住の場合には、日本に住民票がないため印鑑証明書の発行ができません。

そのため、本来遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の代わりにサイン証明書を添付します。

サイン証明書は、住んでいる外国の日本大使館や領事館で発行してもらうことが可能です。

 

日本では契約書や重要な書類に各々の印鑑を押す習慣がありますが、海外ではそのような習慣はありません。印鑑に代わるものがサインです。そして、そのサインが本人のものであるという証明になるのがサイン証明書となります。

同じく在留証明書も日本大使館や領事館で発行してもらいます。在留証明書は日本でいう住民票と同じようものです。

海外在住でも相続税は課税されるのか

相続人が海外在住でも、取得した財産が日本国内にある場合には相続税の課税対象となります。(関連記事:相続税の申告方法

また、以下に該当する場合でも課税対象となります。

(1)財産を取得した時に日本国籍を有しており、被相続人の死亡した日前10年以内に日本国内に住所を有した事がある場合。または同期間内に住所を有した事がなく被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人でない場合。

(2)財産を取得した時に日本国籍を有してない人で、被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人または非居住外国人ではない場合。

海外在住の相続人と連絡がつかない場合

海外には居るが所在がわからず、連絡もつかない場合にはどうすればよいのか。

このような場合でも、相続人としての権利はあります。

よって、遺産分割協議には参加する必要があります。しかし、現実的に遺産分割協議に参加することは難しいため、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立てをし、相続財産管理人と遺産分割協議をすることになっていきます。

海外現地で帰化した相続人

海外在住の相続人の中には、現地で帰化した方がいる場合があります。

帰化をしても相続人である権利はなくなりません。日本人であれば戸籍謄本を確認すれば相続人であることを証明できますが、帰化をした場合は日本人ではないため戸籍がありません。

このような場合には、戸籍謄本の代わりに出生証明書や婚姻証明書、相続証明書というものを用意して相続人であることを証明します。(国によって書類は異なります。)

このように、相続人が国内に全員いる場合とは違い、海外に相続人がいる場合ですと、手続きなどの手間がかかって非常に大変です。
もし海外の相続人がいるがために遺産分割協議が整わず相続税申告期限(10か月)に間に合わない場合についてはこちらの記事が参考になると思います。≫
遺産分割協議が整わない場合の相続税申告

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13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
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81.除籍謄本と改製原戸籍
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84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
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90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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