相続登記・換価分割・相続した不動産のことなら横浜駅近くの相続不動産の総合サポートの司法書士よしだ法務事務所にお任せください!

〒220-0004 横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)

お電話でのお問合せはこちら
045-594-7077
受付時間
9:00~18:00
定休日
土・日・祝日

24時間対応問合せフォーム

法定相続分での相続登記について

法定相続分とは

法定相続分とは、法律で定められている相続人が、定められている相続分に従って相続することです。
法律で定められている相続人のことを「法定相続人」と言い、被相続人個人の意思を推測して、合理的な範囲で相続人になる者とその範囲を定めています。
民法において、法定相続人は家族共同体の構成員である者を中心として、相続人になる者の順序と範囲が決められています。

相続の順位に関わらず常に相続人になるのが配偶者です。夫婦の財産は夫婦共同で築き上げたものという考えから来ています。(民法第890条)

民法第890条(配偶者の相続権)

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

次に、法定相続人の順位は以下のとおりです。

第1順位:子
実子と養子とを問いません。子が死亡していて孫がいればその孫、胎児も生きて生まれれば相続人となります。

第2順位:父母、祖父母(直系尊属)
実父母も養父母も相続人となります。父母が死亡し、祖父母がいる場合には祖父母が相続人となります。

第3順位:兄弟姉妹
すでに兄弟姉妹が死亡していればその子(甥、姪)が代わって相続人となります。
※配偶者はどの順位の人とも共同して相続人となります。

そして、各法定相続人がそれぞれ相続する法定相続分は以下のとおりです。

・子及び配偶者が相続人の場合:各2分の1

・配偶者及び直系尊属(父母、祖父母)の場合:配偶者3分の2、直系尊属2分の1

・配偶者及び兄弟姉妹の場合:配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

法定相続分での相続登記をする場合の流れ・必要書類・費用など

一般的に不動産の登記においては、登記権利者(買主)と登記義務者(売主)が共同申請することになっていますが、相続登記は、権利を失う登記義務者が被相続人ですから、登記権利者にあたる相続人が単独で申請をすることができます。なお、登記の手続きは司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、本人が申請することも認められています。(関連記事:登記の本人申請とは

法定相続分で相続登記をする場合の必要書類、費用などについてまとめておきます。

◆必要書類
・土地(建物)所有権移転登記申請書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(全部事項証明書)
・被相続人の住民票の除票(又は戸籍の附票)
・相続人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・相続人の住民票(又は戸籍の附票)
・評価証明書(相続登記申請と同一年度のもの)

◆費用
・登録免許税:不動産評価額の1000分の4
・依頼料:司法書士などの専門家に依頼する場合には、その費用
※登録免許税とは、登記を行う際にかかる税金のことです。

法定相続分で相続登記をする場合の注意点

法定相続分による相続登記は、法定相続人全員の共有名義で登記をするため、遺産分割協議書が不要なこともあり手続は比較的容易です。(不動産を誰が相続するかすぐには決められない場合などでは、いったん法定相続分で相続登記をする場合もあります)

ただし、手続きが容易という反面共有になってしまうことによるリスクも存在します。

・不動産売却などにおいての手間
後々、不動産の売却をしたり、担保として設定する場合などにおいては、共有名義となっている法定相続人全員の合意が必要となってきます。売却したいときに必ずしもスムーズに話が進むとは限りません。

・共有者の誰かに相続が発生した場合
共有者の誰かにさらに相続が発生すれば権利関係はますます複雑化していきます。

・遺産分割協議の結果を踏まえて
遺産分割協議の結果を踏まえて、それとは異なる登記をし直すことになればお金と時間が再度かかってしまいます。

・第三者に譲渡されたりする恐れ
法定相続分で相続登記をすると、持分については特定の相続人に帰属したものとみなされ登記簿に記載されるため、相続人の誰かが持分だけを第三者に譲渡したりする可能性もあり、その場合、権利関係は複雑になっていきます。

・贈与税が課せられる場合も
一度行った法定相続分での相続登記と異なる登記を後で行うと、場合によっては贈与とみなされてしまい、贈与税が課税される可能性もあります。

法定相続分での相続登記は単独申請が認められている

法定相続分による相続登記では、共同相続人のうち1人から単独で申請することも可能です。
手続きが面倒だからと良かれと思い、自分一人の判断で他の相続人の同意を得ずに単独で共有名義に登記をしてしまうことができるのです。

しかしこの場合、申請人となった相続人にしか「登記識別情報通知」が発行されません。そのほかの相続人は、登記名義人にはなれるものの登記識別情報通知の交付を受けることができません。
登記識別情報通知は、不動産の売却など処分をするときに必要となります。これがなくても共有者であることに変わりはありませんが、司法書士による本人確認情報の作成などに、余計な時間と費用がかかってしまいます。

このように、法定相続分で相続登記をする場合には、手続きが比較的容易な反面、いろいろなリスクも想定されますので、事前に相続人全員でしっかりと話し合うことが後々のトラブルを未然に防ぐことになってきます。(関連記事:法定相続分での相続登記は相続人の一人からできるのか

実際のところ法定相続分での相続登記はそこまで多くはない?

司法書士として日々相続登記業務のご依頼を受けて思うことは、法定相続分での相続登記というのは実務上そこまで多いものではありません。もちろん、法定相続人が1人だけの場合には、遺産分割のしようがありませんので、法定相続分の相続登記を申請することとなりますが、法定相続人が複数いる場合にあえて法定相続分を選択される方というのはごく希です(不動産売却をすぐに行う等の事情がある人は法定相続分で構わないということはあります)。

当然司法書士が関与していれば共有となる場合のリスクを説明しますので、通常は法定相続人のうちの誰かが不動産を相続することとなります。しかし、司法書士に相談することなく相続登記を申請してしまう本人申請の場合には、深く考えず法定相続分での相続登記を申請してしまうことがあります。

共有となってしまうと前述したような問題が多々出てきますし、何らの解決にもなりません。単なる問題の先送りにすぎないような法定相続分での相続登記をするよりも、いま現時点で何か解決する方法がないのかを検討すべきだと思います。
いままさに相続登記をどうしようか考えられているのなら、法定相続分での相続登記は避けて、何か解決する方法がないのか、遺産分割がまとまらないのなら相続人間での妥協点を見つけ出し、解決に道へと進めていっていただければと思います。

 

【相続登記の関連記事】
相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
相続による所有権移転登記の申請書の見本
法定相続分での相続登記
遺産分割による相続登記
遺言による相続登記

 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。

相続の発生によって不動産のことでお困りではありませんか?
『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください!
司法書士とのご相談は無料です。まずはお電話またはフォームよりお問合せください。
当事務所の料金表はこちらから

まずはお気軽に不動産名義変更のことご相談ください!

親切丁寧に電話対応します

お電話でのお問合せはこちら

045-594-7077

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

司法書士よしだ法務事務所
受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

1.不動産名義変更は所有権移転登記?
2.相続以外の不動産名義変更の種類
3.司法書士とは
4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
6.不動産名義変更の心構え
7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
10.不動産名義変更の完了までにかかる期間

11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

無料面談のご予約はこちら

ご来所・面談予約ダイヤルはこちら

045-594-7077

相続登記のこと、相続不動産売却のことならお気軽にどうぞ!

Menu

当事務所へのアクセス

相続×不動産の総合サポート
/司法書士よしだ法務事務所

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(駐車場あり)

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

当事務所をご紹介

当事務所が入るビル外観
KDX横浜西口ビル
事務所エントランス
事務所受付
事務所会議室
045-594-7077

出張相談対応エリア

横浜を中心として出張にも対応

横浜駅の当事務所まで足を運ぶことができないお客様のために、出張相談サポートにも対応しています。

横浜市内エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区

神奈川エリア(横浜以外)

藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

千葉・埼玉エリア