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遺言の書きなおし・一部修正の方法

遺言は書きなおすことができる?

遺言は、その遺言者が死亡したときから効力が発生します。
遺言を書いたときからではありませんので、遺言者が生きている間は、いつでも自由に遺言の内容を変更することができます。

元気なうちに遺言を書いた場合には相続まで期間がありますので、その後の状況や気持ちの変化などによって、書き直したり、一部を修正したいなと考えることは当然出てくるでしょう。

本ページでは、遺言の書きなおし・一部修正の方法に着目して解説をしていきます。

遺言の書きなおし(一部修正)をしたいと思ったら

遺言を書き直した場合でも、前に書いた遺言を回収する必要などもありません。法律的に後から書いた遺言(作成日付が新しいもの)が有効になるからです。

遺言の内容を修正したいときには、前に作成した遺言書が手元にあると良いでしょう。一部修正する場合などには参考にすることができるからです。
遺言書を何度か書き直していて複数存在する場合には、それら遺言の内容が抵触しないものであると、その前に書いた遺言が無効になることがありませんので、新しく書き直した意味がなくなってしまいます。その場合には、すべての遺言をあわせて確認しないと、何を遺言したのかが分からなくなってしまいます。また、複数の遺言書が被相続人の死後に見つかり、相続人間で争いのもとになるケースもあります。

また、前に作成した遺言が公正証書遺言の場合には、作成時に正本や謄本を受け取っているはずですが、紛失してしまい内容が分からない場合には、作成をした公証役場で再度謄本を交付してもらえます。遺言者本人が公証役場に出向き、実印、印鑑証明書、身分証明書を提示すれば交付が可能です。(関連記事:公正証書遺言の作り方

書きなおしの形式は決まっているのか

遺言は、一番初めに書いたものがどのような形式であっても後から修正は可能です。
例えば、公証役場で作成した公正証書遺言は公証役場に保管されていますが、その遺言書自体にわざわざ修正を加える必要はなく、また新たな遺言書を作成することで内容の修正となります。秘密証書遺言の場合には、修正するとなると封を切らなくてはなりませんし、自筆証書遺言の場合でも、修正の方法には細かいルールがあるため、それならば新たに遺言書を作成したほうが良いでしょう。(修正の方法についてはこの後説明します。)

また、遺言の書き直しには形式は特に決まっていないため、公正証書遺言で作成したものを自筆証書遺言で書き直すことも可能となります。ただしその場合には、書き直した自筆証書遺言が発見されないという事態が起きないように保管が重要になってきます。このような場合には、銀行の貸金庫や信託銀行の遺言信託などを利用するのもひとつでしょうし、信用できる友人や知人、弁護士や司法書士などに預けておくのも良い方法でしょう。

遺言の一部を修正・変更する方法

遺言には書き直しの形式は決まっていないことは説明しましたが、内容の一部を修正、変更する場合には、改ざん防止のために細かいルールが設けられています。民法で定められている方法に従わない修正は認められません。その場合、一般的には、元の文章が遺言の内容とみなされます。

以下に、「遺言の訂正の正しい例」を載せてみました。(画像をクリックすると拡大できます)

文字の加入は、その部分に直接記入します。

また、削除したうえで修正する場合には、修正前の内容が読めるように二重線を引き、その付近に修正文言を記載します。いずれも、それぞれの箇所に遺言書と同じ印にて押印をします。更に、欄外には「〇字加入△字削除」というように付記をして署名をします。

以下は、「遺言が無効になってしまう修正の例」です。

修正箇所の文字を塗りつぶすなど、見えなくなってしまってはいけません。(画像では訂正前の数字がわかるかと思いますが塗りつぶされて見えないものとお考えください)

(元の文字が分からないように消された場合、その部分が内容全体に関わる部分であると、遺言全体が無効になってしまうこともあります。)

この遺言書の場合には、修正した旨の付記も署名もなく、塗りつぶした部分の当初の文字も判読できません。相続分に関しては遺言の内容全体に関わることであり、この遺言そのものが無効とされてしまいます。

その他にも、本人以外の人が遺言書の修正をした場合には、遺言書の改ざんとして、その相続については欠格者となってしまいますので注意が必要です。もっとも、あまりにも修正箇所が多い場合や、各自の相続に関わるような部分、作成日付などの修正をする場合には、その修正方法を誤ると遺言そのものが無効とされてしまいますので、新しく全部書き直した方が賢明でしょう。(関連記事:遺言に記載された財産を生前処分すると

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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