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空き家対策特別措置法とは

社会問題となっている空き家の増加

近年、空家が増え続けて問題になっているというのは多くの方が耳にしてたことがあるかと思います。
最近の調査によると、全国の空家の数は800万戸を超えると言われています。これは、国内の全住宅に占める割合のおよそ13%となります。そして今のままだと、15年後には30%を超えるとも言われています。
特に、地域による差が激しく、大都市と地方では大きく空家の数が異なってきます。
東京都、埼玉県、神奈川県などを中心に首都圏では、空家率が約10%前後ですが、地方においては既に20%を超えるところも出てきています。
ではなぜ空き家が増え続けているのかというと、大きな要因としては以下の3つがあると言われています。

空き家が増え続けている3つの要因

中古物件は人気がない

海外においては、「中古物件を購入してリフォームをする」という考えはごく普通の感覚となっており、中古物件を毛嫌いするという感覚はそこまでないものといわれています。しかし、日本においては、一度誰かが住んでいた家はちょっと…などと敬遠をしてしまったり、良いか悪いかは別として「新築一戸建てを買うことは人生の最大の目標だ」という考えが広く浸透してしまっていることが、中古物件の人気がないことの要因だと考えられます。

新築物件の供給過多

日本の人口は減少傾向にあります。しかし、世帯数はわずかではありますが増加傾向にあります。世帯数は増えているが1世帯当たりの人数は減っていることが分かります。世帯数が増えているのであれば住宅の需要はありそうですが、新築物件の供給数がそれをはるかに上回っている供給過多状態にあることが、空家の増加につながっています。リーマンショック後、新築物件の供給は落ち込みましたが、最近ではほぼ2倍近くまで供給量が回復しているそうです。特に、大都市などではその供給過多が顕著になっています。

固定資産税の減免

土地上に建物が建っていると、固定資産税が約6分の1に減免される制度があります。裏を返すと、空家を解体してしまうと固定資産税が6倍になるということです。これでは住む予定のない空家は、解体せずにとりあえずそのままにしておこうと考えてしまうのは普通でしょう。

空き家で何が問題となるのか

では、空き家が増え続けると何が問題となるのかというと、以下のことが考えられます。

治安の問題

空家を放置しておくと、誰かが勝手に住みついたり、不法者のたまり場になる恐れがあります。そして、一番心配なのが放火による火災です。放火犯の心理として、放火による火災により精神的欲求が満たされたり、事件になることによって注目を浴びたかったりと、人の命を奪いたいわけではないので空き家を狙うと言われています。
また、火災により隣家に被害が出てしまった場合には、多額の損害賠償を請求される可能性もあります。

景観の問題

空き家は誰も住んでいないため管理が行き届いていないことが多く、結果、建物の劣化が早く、近隣住宅と比べても景観を損なってしまうという問題があります。
最近では、温泉街のとある観光地において、廃業してしまった旅館が長い間空き家として放置されてしまい建物の劣化も非常に激しく、観光地としての景観が損なわれているというクレームが自治体に寄せられているなんてニュースも耳にします。

空き家対策特別措置法

国土交通省から出されている「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称空家対策特別措置法とは、空き家の実態調査、所有者への管理指導、跡地の活用促進、特定空家への指定、特定空家への助言・指導・勧告・命令、罰金・行政代執行などを定めたものです。
背景として、適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産保護、生活環境保全、空き家の活用のため対応が必要というのがあります。

※空家の定義とは
建物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。(立木その他の土地に定着するものを含む。)

特定空家の指定について

空家対策特別措置法の中でいっている「特定空家」とは、
・倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
・著しく衛生上有害となる恐れのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にある空き家のことを指します。

特定空家に指定されると、行政側は、所有者の特定を行い実態の調査を実施。その後、所有者へ適切な管理をするように助言又は指導をおこない、改善がされない場合には、勧告→命令→代執行の順番で処置を講ずることが可能となります。
固定資産税の減免措置の解除や、修繕命令違反の場合には過料に処したり、自治体によっては空き家対策促進のために建物の解体費用に補助金を出しているところもあります。

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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