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故人の債務・借金の調査方法

亡くなった人の借金の調べ方

故人の財産で、プラスの財産よりもマイナスの財産(債務や借金)の方が多い場合は、相続放棄を検討するのも一つの手段です。(関連記事:相続放棄とは

そのためには、故人にどれだけの債務・借金があったのかをきちんと調べなくてはなりません。また、相続放棄をする場合は、自分に相続が開始したことを知ったときから3ヵ月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所に申述しなければなりません。(関連記事:家庭裁判所への相続放棄の申述方法

ここでは、相続放棄を前提としての故人の債務の調べ方について解説していきます。

調べ方①/郵便物や保管物を確認する

まずは、本人宛の郵便物や保管物を確認しましょう。

もし借金があった場合には、被相続人の死亡により借金の返済がストップします。

そうすると債権者から、督促状やお知らせなどの郵便物が届くはずです。その届いた郵便物を確認すれば借金の存在、金額がわかる場合があります。また、借金の返済計画などの書面を保管している場合もありますので、故人の保管物も忘れずに確認しましょう。

調べ方②/通帳を確認する

次に、故人の通帳を確認しましょう。

借金やローンがあった場合には、毎月口座引き落としや、振り込みなどで借金やローンの返済をしていた可能性があります。

そのような場合には通帳の記録をみれば、返済履歴を確認することが可能でしょう。

調べ方③/信用情報機関に問い合わせ

それでも債務・借金があるのか分からない場合には、信用情報機関に問い合わせてみましょう。一般的に、銀行や金融機関からの借金は信用情報機関に記録が残されているはずです。以下、信用情報機関の詳細です。
なお、
法定相続人から委任をうけた司法書士、行政書士、弁護士などが代理人として開示請求することも可能です。詳細などは、それぞれの信用情報機関のホームページなどから確認してください。

◇JICC(日本信用情報機構)

消費者金融やクレジット会社のローン、キャッシングなどの信用情報

 【開示請求可能者】:配偶者又は2親等以内の血族の方は開示請求が可能

 【必要書類】:開示請求者の本人確認書類、法定相続人(開示請求者)であることが分かる書類(戸籍謄本など)、開示対象者(故人)が亡くなっていることが分かる書類(戸籍謄本、除籍謄本など)

 【手数料】:500円(窓口請求の場合)※郵送請求の場合は手数料1,000円

 

◇CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)

クレジット会社のローン、キャッシングなどの信用情報

 【開示請求可能者】:配偶者又は子は開示請求が可能(窓口請求の場合)

※郵送請求の場合は、配偶者又は子以外の法定相続人でも可能

 【必要書類】:開示請求者の本人確認書類、法定相続人(開示請求者)であることが分かる書類(戸籍謄本など)、開示対象者(故人)が亡くなっていることが分かる書類(戸籍謄本、除籍謄本など)

 【手数料】:500円(窓口請求の場合)※郵送請求の場合は手数料1,000円

 

◇KSC(全国銀行個人信用情報センター)

銀行でのローン、キャッシングなどの信用情報

 【開示請求可能者】:法定相続人は開示請求が可能

 【必要書類】:開示請求者の本人確認書類、法定相続人(開示請求者)であることが分かる書類(戸籍謄本など)、開示対象者(故人)が亡くなっていることが分かる書類(戸籍謄本、除籍謄本など)

 【手数料】:1,000円(郵送請求のみ)

個人間の債務・借金の調べ方は

個人間の借金、例えば友人、知人からの借金は当然信用情報機関に問い合わせても分かりません。このような場合、借用証書などの書類がないと、借金が判明しにくいことが考えられます。

相続放棄を検討する際、十分な調査をおこなわないと認められない場合があります。

3ヵ月の熟慮期間内に十分な調査ができず、相続放棄をするか決定できない場合には、家庭裁判所に申し立てることで、熟慮期間を伸長することも可能です。(関連記事:相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長

個人の債務・借金の調査方法まとめ

ここまで見てきていただいたように、債務調査は予想以上に時間がかかり大変です。
信用情報機関に開示請求するにせよ、郵送でのやり取りでしなければならず、非常に手続きが面倒です。仮に全ての信用情報機関へ順次申請することなると、3ヶ月の期間はすぐに経過してしまいます。
相続放棄を検討するのなら、一気に手続きを進めていかないと間に合わないため注意が必要です。
(関連記事:3ヶ月経過後の相続放棄

また、個人間の借金については、書類を探す他に調べる方法はありません。
自らが相続人となる可能性がある人の情報については、生前のうちにある程度は把握しておいた方が賢明なのかもしれません。

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2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
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6.物件の調査と相場の調べ方
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9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
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23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
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30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
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84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
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90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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