相続登記・相続した不動産のことなら横浜駅近くの不動産名義変更サポートの司法書士よしだ法務事務所にお任せください!

〒220-0004 横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)

お電話でのお問合せはこちら
045-594-7077
受付時間
9:00~18:00
定休日
土・日・祝日

24時間対応問合せフォーム

登記とは(制度や歴史)

登記制度の成り立ち

登記とは、一定の事項を登記簿などの帳簿、台帳に記録すること、またその記録そのものを言います。マイホームを購入するときに聞いたことがある方は多いのではないかと思います。公示することで国民の権利保全を図り、取引の安全と円滑に寄与することを目的としています。全国には、約3億という数の不動産の登記があるといわれています。(関連記事:登記簿謄本の読み方について

登記に関して規律している不動産登記法第1条では、以下のように言っています。

【不動産登記法第1条】

この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

登記の歴史と制度

現在の登記制度の成り立ちを遡ってみると時は明治初期になります。
江戸時代の「藩」制度を存続させたまま成立した明治政府にとって、地域ごとでバラバラであった租税の仕組みを統一的なものにすることは重要課題のひとつでありました。明治4年7月、廃藩置県によって「藩」が廃止されると明治政府は全国的な租税改革に着手します。
そして、その前提として土地制度を改める必要かあると考え、租税改革と同時に土地制度改革を進めていきました。
明治4年12月、東京府下の市街地に対し、土地の所有権を示す「地券」が発行されました。これは、それまでの無税だった都市の市街地に対し、地価を基準にして地税を課すことが目的でした。
明治5年2月、江戸時代以来禁止されていた田畑の売買が認められ土地の異動を明確にするためにも「地所売買譲渡ニ付キ地券渡方規則」も定められて、郡村部土地を売買、譲渡する際にも地券を発行するようになりました。このような地券を「壬申地券」と呼びます。
明治6年7月、「地租改正条約」によって、地価の3%を地租として納めることが定められ、壬申地券で認められていた1枚の地券に複数の土地を記載する仕組みを改め、一筆毎の土地に1枚ずつ地券が作成されるようになりました。
しかし、これはあくまでも租税改革のために採用された方法で、土地の権利変動を公示することを目的としたものではありません。
明治19年、フランスの登記制度にならい登記法が制定され、治安裁判所に登記簿が備えられ、ここで登記事務を行うことになりました。
この時期に作成された登記簿のひとつが「地所登記簿」です。
この登記簿には、主に不動産の権利関係が示されており、不動産の物理的現況を示すものとして別に「土地台帳」が作成され、地租は土地台帳に記載された地価を基準に課税されるようになりました。
明治29年、民法が制定されるとこれに対応するため、明治32年に「不動産登記法」が制定されました。
戦後、登記制度は法務省の所管となり、法務局などで扱われるようになりました。
また、登記台帳の機能は、登記簿の中に組み込まれ、不動産登記法も平成17年に全面改正され現在に至っています。
(関連記事:登記簿謄本の取得方法について

登記の種類(権利登記と表示登記)

登記には、権利登記(不動産の権利に関する登記)と、表示登記(不動産の物理的な現況に関する登記)の2種類があります。ここでは簡単な解説に留めておきますので、詳細についてはこちらの記事をご参照ください。≫表示登記と権利登記の違い

権利登記

登記された不動産にかかわる権利の主体、権利の種類、内容、権利の移転、変更に関する登記となります。

表示登記

権利の対象である不動産(土地、建物)の物理的な状況※1(所在、地番、地目、地積、床面積など)を公示する登記となります。権利に関する登記の前提となるものです。
※1 物理的な状況とは、例えば、地番200番の土地であれば、それがどこに、どれだけの広さで、どのように利用されているのかを示します。

表示登記は、原則、1ヶ月以内に登記を申請しなければいけません。
これは、表示登記が徴税に密接に関係しているため、不動産の現況の変化をただちに把握するためです。
一方、権利登記は、登記をしなければならないという義務はありません。
しかし現実問題、不動産の登記には様々な強い効力があるため、ほとんどのケースにおいては登記がされているのが現状です。
(関連記事:登記の第三者対抗要件とは

登記は不動産の履歴書みたいなもの

登記は、一見するとわかりにくいものですが、簡単にいえば、登記簿が不動産の『履歴書』で、登記はそこに『記す』ようなものです。
登記簿には、どういった状況で(所在地・種類・地積)で、いままでどういった経歴(権利変更)を経て今に至るのかが、その都度なされた登記を見ればわかります。
登記簿は各不動産ごとに一つしか存在しませんので、登記簿がその不動産の履歴の全てです。

登記制度は、各不動産の状況や権利変動を公示し、不動産取引を行うため履歴を知りたい全ての者のためにあります。登記がもしなくなってしまったら、不動産の権利関係がわからず誰も怖くて不動産取引をしなくなってしまうでしょう。
登記は、この世の中に絶対なくてはいけないものですし、今後もその役割は変わらず続きものです。
これから不動産名義変更をしようとするのなら、登記制度のことを知り、間違いのない登記を行うようにしましょう。
また、世の中には未登記のままの不動産も多く存在しているのも事実です。未登記のままでいるとどういったリスクがあるのかも知っておくべきかと思いますので、未登記建物に関連するこちらの記事を一読してみてください。≫
相続した未登記建物の名義変更について

相続の発生によって不動産のことでお困りではありませんか?
『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください!
司法書士とのご相談は無料です。まずはお電話またはフォームよりお問合せください。

 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。

まずはお気軽に不動産名義変更のことご相談ください!

親切丁寧に電話対応します

お電話でのお問合せはこちら

045-594-7077

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

司法書士よしだ法務事務所
受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

1.不動産名義変更は所有権移転登記?
2.相続以外の不動産名義変更の種類
3.司法書士とは
4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
6.不動産名義変更の心構え
7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
10.不動産名義変更の完了までにかかる期間

11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは

無料面談のご予約はこちら

ご来所・面談予約ダイヤルはこちら

045-594-7077

相続登記のこと、相続不動産売却のことならお気軽にどうぞ!

Menu

当事務所へのアクセス

不動産名義変更サポート
(司法書士よしだ法務事務所)

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(駐車場あり)

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

出張相談対応エリア

横浜を中心として出張にも対応

横浜駅の当事務所まで足を運ぶことができないお客様のために、出張相談サポートにも対応しています。

横浜市内エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区

神奈川エリア(横浜以外)

藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

千葉・埼玉エリア

当事務所をご紹介

当事務所が入るビル外観
KDX横浜西口ビル
事務所エントランス
事務所受付
事務所会議室
045-594-7077