相続登記・換価分割・相続した不動産のことなら横浜駅近くの相続不動産の総合サポートの司法書士よしだ法務事務所にお任せください!

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戸籍謄本収集や遺産分割協議書の作成
相続登記・預貯金の相続手続き等
全ての相続手続きを一括して司法書士がサポート!

遺産承継業務(遺産整理)

遺産承継業務(遺産整理)の内容・料金

相続手続きを一括サポートします!

遺産承継業務(遺産整理)とは、相続手続きの一切を当事務所へご依頼いただき相続人全員に代わって次の世代へ「遺産」を「承継」します。

当事務所にご依頼いただくことで、遺産分割協議書の作成・預貯金の相続手続きや株式の移管換価・不動産の名義変更・預貯金の分配までを一括サポートさせていただきます。

相続不動産だけでなく、預貯金や株式といった金融資産の相続手続きも含めて一括して任せたいという方にお勧めの業務です!

難しい相続手続きは専門家へ

相続手続きは、大きく分けて①相続人調査(相続関係説明図作成)、②相続財産調査、③各相続財産の名義変更・解約、④遺産分割(遺産分割協議書作成)、⑤遺産の分配、の五つに分かれます。それだけでもやるべきことが沢山あるように思えますが実はもっと細かく検討していかなければ点も存在します。

法定相続か遺産分割か、遺言検索を行うのか、遠方の不動産は誰が相続すべきか、どうすれば相続税がかからないのか、検討すべきことは山のようにあり、これらを判断していくには相続に関する相当の経験と知識が必要です。国家資格者が代理人となって、相続手続きの方針決めから進め方までアドバイスを受けながら進められるのが遺産承継業務の特徴です。

公平な第三者が介入する大きな意味

前述したとおり、相続手続きを代表相続人が行うことは他の相続人にとって相続トラブルに巻き込まれるリスクがあります。国家資格者が相続財産管理を行うことで相続人間での揉め事を防止し、円滑・円満な相続手続きを実現することが可能です。

同じ司法書士といった国家資格者といえども相続手続きに不慣れな資格者も沢山おります。しかし、相続を専門とする当事務所であれば今までに相続手続きを中心として数々のご相談や業務を受けていますので、今までの経験則や相続実務上の慣例等の知識を使い、先の見える相続手続きを行っていきます。不安なことやわからないことがあれば早期段階で解決方法を検討できます。

相続不動産の換価分割にも対応

当サイトをご覧いただけたならお分かりいただけるかと思いますが、当事務所では相続不動産の分野について専門性を持って業務を行っております。
相続不動産の売却サポートもあわせてご依頼をいただくことで、預貯金等の遺産分割に限られず、相続した不動産の換価分割(代金分配)までも司法書士が一から最後まで一括して対応することが可能です。
この分野も対応することができることこそが当事務所の強みでもあります。

遺産承継業務に含まれること

当事務所へご依頼いただければ最初の方針決定から相続手続きまでの下記一連の流れをお任せいただけます。

  • 相続手続き依頼前の面談から今後の方針決定
  • 相続人の調査・相続人の確定業務
  • 相続財産の調査・相続債務の調査(OP業務)
  • 遺産分割協議書の起案から作成まで
  • 法務局に対する相続登記申請手続きの代理
  • 金融機関に対する相続手続き・凍結解除
  • 相続財産目録を計算書として作成
  • 遺産分割協議書に基づく預金分配業務
  • その他、遺産承継に付随する業務

お客様に面倒は一切なし!

これらの複雑で面倒な遺産相続手続き・・・

全部一括まとめて
25万円~(税別)
でお引き受けいたします!

弊社の場合、着手金不要!遺産の中から料金をいただきますので、相続人が費用を事前にご用意いただく必要はありません!

※相続税申告の税理士費用や登録免許税・交通費郵送代等の実費は別途でかかります。
※不動産の価格は固定資産税評価額を基準にします。
※遺産総額によって報酬が異なります。
※実費等が高額の場合や遺産が少額の場合には事前の着手金をいただくことがあります。
※料金は最終の分配時に頂戴するため積極的にご用意していただく必要はありません。
※相続不動産の売却サポートもあわせてご依頼いただく場合は別途料金がかかります。

遺産承継業務の進め方について

まずは相続手続きの方針決定を行いますが、このとき遺産の内容を確認して相続税申告が必要か否かの判断をします(ここが最重要ポイント)。もし、相続税申告の必要性があれば税理士に確認をしてから遺産分割の内容を決めていきます。

次に、大前提となる相続人調査から相続人を確定していくこととなります。(戸籍・住民票・評価証明書などの役所の証明書も当事務所が取得しますのでご自身で取得していただく必要はありません。)相続関係説明図の作成も当事務所の方で作成します。

また、預貯金などの相続財産の調査を行い、調査報告をもとに預貯金の相続手続きをします。凍結されているのであれば必要書類を添付のうえ解約していきます。

ここまでで遺産分割協議書と遺産目録を作成し、その内容に従って分配を行っていくこととなります。※相続登記を行うとしばらく戸籍等が使えなくなってしまうため、原則として預貯金の相続手続きを優先させます。

最後に法務局から発行された不動産の権利証(いまは登記識別情報と呼ばれています。)や関係書類を成果品として納品して業務完了となります。

【業務対応エリア】

神奈川エリア:横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他 東京エリア:新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他 千葉県・埼玉エリア

AERA特集「人生100年老後・相続」

「親をリスクにしない」

代表の出演・執筆メディア関連

webサイトから発信する情報を見たメディアからの連絡を受け、過去様々な取材・インタビュー等を受ける。
遺言書の専門家としての雑誌AERAの執筆、スマイスター定期執筆、テレビ朝日系列朝の情報番組に空き家問題の専門家コメント等。

『ニッポンの社長/経営の原理原則を貫くニッポンの社長たち』のインタビュー記事はこちらからご覧いただけます。
司法書士よしだ法務事務所代表吉田隼哉│相続から不動産売却までの一連の流れを独自手法でサポート 

【メディア関係者様へ】
代表への取材・執筆依頼については、業務状況を踏まえて検討のうえ対応させていただきますので、お電話からご連絡をお願い申し上げます。

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『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください!
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1.不動産名義変更は所有権移転登記?
2.相続以外の不動産名義変更の種類
3.司法書士とは
4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
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7.登記とは(制度や歴史)
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11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

当事務所へのアクセス

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代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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