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登記済権利証と登記識別情報の違い

不動産権利証の昔と今

明治32年に制定された旧不動産登記法は、およそ100年ほどの時を経て大きく改正され、現行の不動産登記法が平成17年3月7日に施行されました。
改正の大きなポイントは登記事務のオンライン化です。

インターネット上でのオンラインの申請の導入や、申請時の当事者出頭主義の廃止(これにより郵送申請が可能に)など、他にもいくつかの改正点がありますが、その中のひとつに「登記識別情報」の制度の導入があります。

旧不動産登記法では所有権の登記の際に「登記済権利証」を交付していました。しかし、改正による登記事務のオンライン化に合わせて登記済権利証はすべて登記識別情報で交付されるようになりました。書面申請の際に、登記済権利証・印鑑・印鑑証明書の3つで所有権に関する登記申請の本人確認を行っていましたが、オンライン申請の場合には登記識別情報がこれにとって代わる形となりました。

不動産登記法第18条1号

登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。

1.法務省令で定めるところにより電子情報処理組織(登記所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この号において同じ。)と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法

登記済権利証とは

登記済権利証とは、不動産登記が完了した際に登記所が登記名義人に交付する権利に関する登記済証のことを言い、朱色の長方形の枠の中に登記受付日、受付番号、法務局名が入った印鑑が押されています。一般的には、「権利証」という呼び名で広く知れ渡っています。

起源をたどるとその歴史は古く、明治20年の田地売渡証による登記済権利証が最初だと言われています。当時は、「登記済」という印が押されていたわけではなく、登記所の名印が押されているだけのものでした。(この時は旧不動産登記法以前の、登記法という法律でした。)その後、登記所の名印から始まり、保証人や代書人(現在の司法書士)の署名押印と、登記済権利証としての完成度はどんどん高くなっていきました。

そして、旧不動産登記法が施行される少し前あたりから、「登記済」の印が用いられるようになりました。明治32年に旧不動産登記法が施行されてからは、受付年月日、受付番号、登記済印、登記所印が揃い、平成17年の改正による登記識別情報の登場までその形を承継してきました。
現在でも旧不動産登記法時代に登記名義人に交付された登記済権利証は有効です。

登記識別情報とは

登記識別情報とは、旧不動産登記法での登記済権利証に変えて、新たに登記名義人になったものに対し発行されるアラビア数字その他の符号の組み合わせからなる12桁の符号です。
不動産を売却するなど、何か登記申請をするときには、この12桁の英数字を法務局に提供することで、法務局は所有者であるという本人の確認を行います。

不動産登記法第2条14号

「登記識別情報、第22条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。」

この登記識別情報は、不動産1筆につき1通、各所有者に発行されます。複数の相続人が不動産を相続した場合には、相続人ごと、不動産ごとにそれぞれ発行されます。

登記識別情報が記載された書類を「登記識別情報通知」といいます。所有者である証となる重要な書類です。12桁の英数字を誰かに見られたり、盗まれたりすると虚偽の登記申請をされてしまう危険性があります。また、紛失しても再発行はできませんので、大切に保管をしなければなりません。

登記識別情報通知の下部は折りこみ式になっており、その中に12桁の英数字(登記識別情報)が記載されています。1度剥がしてしまうと、元に戻すことはできませんので、次に登記申請をするときまではそのままで保管をするのがよいでしょう。(剥がしてしますと、他人の目に触れてしまう可能性があるからです。)
保管しているうえで、登記識別情報を知らなくてもなんら支障はありません。ただ、どうしても保管に不安を感じてしまう場合には、登記識別情報を発行しないという選択も可能です。

不動産登記法第21条

「登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了した時は、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。」

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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