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不動産名義変更の完了までにかかる期間

期間の目安を知ろう

前回の記事では、不動産名義変更はどこでやるのか?について解説をしましたが(前回記事:不動産名義変更はどこでやるのか)不動産名義変更を完了させるためには、手続きのおおよその目安も知っておくべきだと思います。
手続きの準備にそれくらいの時間がかかるのか、書類作成の時間、法務局へ何度通うことになるのか、法務局へ受理してもらってからどれくらいの時間で完了するのか。
ここでは、不動産名義変更かかるおおよその期間について説明します。

相続した不動産名義変更のおおよその手続き期間

相続した不動産の名義変更をする場合にはどれくらいの時間がかかるものなのでしょうか?
時系列にそって手続きの準備期間を解説していきたいと思います。なお、ここでの解説は全て「自分でやる場合にどれくらいの期間を要するのか」です。当然のことながら、司法書士へ不動産名義変更を依頼すれば、スムーズに手続きを進めてくれますし、自分でやる場合のように途中でつまずくことがないから早いのは当然です。

  期間の目安
・法務局へ出向いて不動産の権利関係を調べる 約1~2週間    
・戸籍謄本等の証明書の収集

約2~6週間

・遺産分割協議書や登記関係書類の作成 約1週間
・法務局での登記相談(予約制)※3回行ったと想定 約3~4週間
・登記申請の受理から完了まで 約1~2週間
・登記識別情報の受領と登記簿謄本の取得 約1週間

本当に大雑把に手続きの期間を説明すると、このようになります。
この表は、法務局へ3回登記相談へ行ったことを想定していますので、これよりも少なくすめばもっと早く完了するかもしれませんし、間違いがあって何度も訂正したり補正等を繰り返せばこれよりも多くの時間がかかります。
(関連記事:登記の補正とは
また、上記の表では、法務局へ合計5回行くことを前提としていますので、仕事で平日なかなか法務局へ行くことができない人であればそれよりも長引くのは当然の話です。このことは役所で戸籍謄本を取得する場合も同様です。
司法書士が業務として行えばそこまで大きな期間の違いは出てこないのかもしれませんが、自分でやっるとなると仕事の都合や書類作成にどれくらい時間がかかるのかで大きな違いが出てきます。
自分でやるとなると相当の時間がかかるものと思われますので、ある程度、平日の昼間に自由に動ける方にとってみたら何とかなるかもしれません。

全体として2~3ヶ月くらいかかれば不動産名義変更を完了することができると思われます。

法務局に申請してから登記完了までの時間

法務局へ登記申請をするところまでは、どの法務局でも手続きに違いはありませんので、期間に違いはありません。しかし、法務局へ登記申請をしてから完了するまでの期間については、各法務局ごとに異なりますので注意が必要です。
おおまかな考え方としては、都市部で常に混み合っているような大きな法務局では比較的長い時間がかかり、地方の小さな法務局ではすぐに短い期間で完了するようです。
また、法務局にも忙しくて混み合う時期というものが存在しますので、そういった時期に登記申請をしらいつもより長くかかります。法務局の繁忙期は、不動産取引が活発に行われるであろう3月や12月です。
私の経験では、3月末くらいに混み合う法務局へ登記申請を出すと約1ヶ月くらい待たされてしまうことがあります。
この法務局の登記完了予定日については、各都市の法務局のサイトで確認することができますので、もしお急ぎの場合には、先に確認されることをお勧め致します。(法務局HP参考:
『東京法務局管轄内の登記完了予定日』『横浜地方法務局の登記完了予定日』

不動産名義変更に必要な期間まとめ

相続を原因とした不動産名義変更の場合、本当にケースによってかかる時間が大きく異なります。特に自分でやる場合には尚更でしょう。
また、東京や横浜の法務局ですが登記相談が昨年から完全予約制となりましたので、これからは予約が取れる期間によっても長引く可能性が出てきます。
特に急いでおらず、平日に昼間に自ら動くことができる方であれば、じっくりと時間をかけてすることが可能といえます。しかし、売却等によって不動産名義変更を急いでいる事情があるのなら、迷わずに司法書士へ依頼することお勧めします。
良い司法書士の判断基準や探し方についてはこちらの記事が参考になると思います。
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この記事の監修者

司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表 吉田隼哉

開業当初より、相続の分野を専門として業務を行う。
得意分野は「不動産を含む相続手続き」。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。情報番組での空き家問題の取材実績あり。


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35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
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39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
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相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.地番・家屋番号とは
54.登記原因証明情報とは
55.所有権保存登記とは
56.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

32.定期借地権付き建物を相続したら

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは
99.いらない土地を相続放棄できるか

100.遺言書の財産目録がパソコンで印字可能に

 

テレビ取材・雑誌の執筆等

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・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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