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地番・家屋番号とは

不動産の特定に使う「地番・家屋番号」

地番・家屋番号をご存知でしょうか。
日常的には住所でおおよそ、その家の場所を特定すると思いますが、法務局や我々のような司法書士・弁護士といった専門家は、もっと詳しく不動産を特定するために地番・家屋番号というものを使います。

ここでは、日常生活の中で滅多に使うことのない『地番・家屋番号』について解説していきます。

「地番・家屋番号」は土地や建物を特定するもの

「地番」とは、土地を特定するために登記制度上において一筆ごとに付されている番号のことを言います。住所とは違い必ずしも隣同士の土地で「1番」「2番」「3番」・・・となっているわけではありません。分筆や合筆が繰り返された区域では、「1番」の隣が何番かは予想できません。

地番をそのまま住所としている区域では、住所から現地を特定することに少し苦労するといったことがあります。(明治以来ずっと国有地であった土地には、登記がされたことがないため地番はありません。皇居などがそれにあたり、そのような土地を国有無番地といいます。)

不動産登記法 第35条(地番)

1.登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域(第39条第2項及び第41条第二号において「地番区域」という。)を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。

「家屋番号」とは、土地でいうところの地番と同じように、建物を特定するための符号のことを言います。基本的に建物の所在する土地の地番がつけられています。
例えば、「○○市△△町1番2」の土地上にある建物の場合には、家屋番号は「1番2」となっています。同じ土地上に複数の建物の登記がある場合には「1番2の1」などというように支号が付されています。(古い建物の場合、新築当時の敷地の地番が代わってしまっていて、現在の地番とは全く関係のない家屋番号が付されていることもあります。)

不動産登記法 第45条(家屋番号)

1.登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。

「地番・家屋番号」と住所の違い

地番・家屋番号と住所は違うものです。地番は元々、明治初期に政府が行った土地制度改革によるもので、土地の所有者を確定し、その所有者から安定的に税金を徴収する目的で付されたのが始まりといわれています。この時の土地の測量によって作られた図面が、のちの「公図」の基礎になっています。

住所はご存知のとおり、人の住んでいる場所を特定するためのものです。
明治以来の日本では、町名、地番、名前などで居所(今でいう住所)を表示していました。しかし、町の境界区域が複雑、又は不明瞭であったり、同じ町名が多数存在していたり、人口増加に伴い同じ地番上に家屋が複数存在していたりと、郵便物を届けるのに困難を極める地域が多数発生し、経済発展や行政事務に支障をきたすことが多くなってきました。
そこで、この問題を解決するため昭和37年に、住居表示の方法、住居表示の実施手続き、住居表示の使用義務、町の区域の合理化、街区表示板の設置義務、住居表示の設置義務などを規定した「住居表示に関する法律」が施行されました。この法律により現在でいうところの住所(住居表示)が誕生しました。

この住居表示には、街区方式と道路方式の二つの表示方法があります。
街区方式は、道路や線路、河川や水路などによって区画した地域につける街区符号および建物などにつける住居番号で表示する方式です。
道路方式は、道路に名称を付けて、その道路に接している建物につけられる住居番号で表示をする方式です。日本では、街区方式による住居表示が一般的に普及しています。

不動産番号でも不動産を特定することができる

地番・家屋番号の他に不動産を特定するものとして、「不動産番号」というものがあります。
一筆の土地ごとに地番とは別に不動産を区別するために付されている番号のことを言います。建物にもそれぞれ不動産番号が付されています。

不動産番号は、登記事項証明書の表題部に記載されています。オンラインによる登記申請などの際には、不動産番号を記載すれば土地の所在や地番、地目及び地積、建物の所在や家屋番号、種類、構造及び床面積などの記載を省略することができる便利なものです。

自宅の地番と家屋番号を調べる方法

自分が所有している不動産の地番と家屋番号を調べるにはいくつかの方法があります。
一番簡単で確実な方法は、管轄の登記所に電話して確認する方法です。「地番の照会をお願いします。」というふうに担当者に住所を伝えれば教えてくれます。また、権利証や登記識別情報通知または固定資産税納税通知書、評価証明書などに記載されているので、これらを確認する方法もあります。
※権利証の場合には記載が現在の地番と異なる場合がありますので注意が必要です。

そのほかの方法としては、地番が振ってあるブルーマップという地図を確認する方法があります。ブルーマップは市販もされており、登記所にも備えてあります。また、「公図」という土地の境界を確定するための地図にも地番は記載されています。公図は最寄りの登記所で交付してもらうことが可能です。

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10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

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12.遺品整理業者とは
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23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
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5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
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13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
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21.名義預金と相続税について
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24.故人の債務・借金の調査方法
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31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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