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死亡届の提出について

死亡届と相続開始

ご家族が亡くなられた後、悲しみの中ではありますが、色々な手続きが必要になってきます。

まず最初にやらなくてはいけないことが、死亡届の提出です。

この届け出をしない限りは、戸籍謄本に死亡の事実が記載されませんし、相続手続きを勧めることはできません。(関連記事:相続手続きに必要な戸籍謄本とは

この相続手続きをスタートさせるための第一歩、死亡届について解説していきます。

死亡届の概要

戸籍法では死亡届について以下のようにいっています。

 

戸籍法86条

1 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3ヶ月以内)に、これをしなければならない。

2 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。

・死亡の年月日時分及び場所

・その他法務省令で定める事項

3 やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

 

 戸籍法87条

1 左の者は、その順序に従って、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。

・同居の親族

・その他の同居人

・家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

2 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

 

戸籍法88条

1 死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。

2 死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があったときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があったときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

 

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に届け出なければなりません。

まとめると以下のようになります。

 

死亡届のまとめ

◆手続き対象者

同居の親族(親族)、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人

 

◆提出時期

死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは、その事実を知った日から3ヶ月以内)

 

◆提出先

死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場

死亡地が明らかでない場合は、死体が最初に発見された地、交通機関の中で死亡したときはその交通機関から降ろした地、航海日誌を備えない船舶で死亡したときはその船舶が最初に入港した地

 

◆費用

無料

 

◆提出書類

届書、死亡診断書又は死体検案書(やむを得ない事由により、これらの書面を得ることができないときは、届出先の市区町村に問い合わせが必要)

 

死亡届は24時間365日受付が可能となっています。これは、相続などの権利関係に大きな影響を及ぼすからです。

 

死亡火葬(埋没)許可証

被相続人の遺体を火葬(埋葬)するには火葬(埋葬)許可証が必要になります。この火葬許可証は死亡届が受理されたあとに発行されます。

※最近では葬儀社が提出代行してくれるケースが多いようです。

遺体が発見されてない場合の死亡届

東日本大震災等で被災され遺体が発見されていない場合でも死亡届を出すことは可能です。

この場合、申述書の提出が必要になります。その他にも以下の書類の提出が必要になる場合があります。

・死亡したと考えられる方の被災状況を現認した者などの申述書

・在勤証明書又は在学証明書などの死亡したと考えられる方が、東日本大震災の発生時に被災地にいたことを強く推測させる客観的資料

・僧侶などが葬儀をした旨の証明書などのその他参考となる書面

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7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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