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相続登記・相続手続き・相続不動産売却・空き家に関するご相談予約は、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。 
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営業時間内についても、お電話ではなく問い合わせフォームからお問い合わせいただくことも可能です。平日の日中は担当者が外出している可能性がありますので、お問い合わせフォームから送信していただいた方がスムーズにご相談・面談予約が完了できますので、是非お問い合わせフォームをご利用ください。
なお、当事務所ではメールの無料相談は行っておりません。

「ご相談内容(簡潔に)」の部分の書き方がわからない方は、このページの下の方に定型文がありますので、定型文を引用して手直しの上、お問い合わせください。
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「ご相談内容を簡潔に」の書き方がわからない場合には、下記の定型文を引用して手直しのうえご利用ください。

「ご相談内容を簡潔に」の定型文(コピー&ペースト用)

相続 についてご相談させてください。
・〇月〇日に父親が亡くなりました。
・相続人は、長男と長女の2人です。
・相続財産は、実家(住所:東京都杉並区〇〇町1-2-3)と預貯金〇〇万円くらいです。

宜しくお願いします。

相続登記 についてご相談させてください。
・〇月〇日に父親が亡くなりました。
・父親が所有していた不動産の名義変更についてご相談したいです。
・名義変更をお願いしたい対象不動産の住所は、「横浜市旭区〇〇1-2-3」です。

宜しくお願いします。

相続した不動産の売却 についてご相談させてください。
・〇月〇日に母親が亡くなりました。
・母親が住んでいたマンションが現在空き家になってしまっているので売却して相続人で分けたいです。
・相続登記から相続不動産の売却までご相談に乗っていただきたいです。

宜しくお願いします。

お問合せQ&A

お問合せ前にチェック!

当事務所では、なるべくお客様の不安をなくすことができるようにするため、お問合せQ&Aをご用意することにしました。

どんな相談をしていいのかわからない、司法書士ってどんな人?、事務員にはどんな人たちがいるのかな。どんなことを聞かれるんだろう・・・などなど。

お問合せいただく前に、まずは自分の疑問を解決してからお問合せください。

お問合せフォームの受付時間は?

24時間いつでも受け付けております。

営業時間外のお問合せにつきましては、全てフォームから受け付けておりますので、どうぞご利用ください。ただし、時間外のお問合せの場合には、お返事が遅れる場合があること、予めご了承ください。

営業時間内でもお問合せフォームを利用していいですか?

もちろんです!いつでもお問合せフォームをご利用ください。

お問合せフォームからの受付は常に行っておりますので、ご安心ください。また、平日の日中ですと司法書士が外出して補助者しかいない場合がありますので、お問合せフォームを利用した方が対応が早いこともあります。

対応してくれる事務員さんはどんな人たちですか?

当事務所は女性も男性も、ほとんどが30代スタッフです。

当事務所はほとんどが30代という若手スタッフで構成された事務所です。司法書士業をサービス業だと考える当事務所では、電話応対に対する教育・接客サービス向上教育など随時行っておりますので、安心してお問合せください。

御社にはどれくらいのお問合せが来ますか?

時期や曜日によってバラバラです。

多い日で1日15~20件ほどで、少ない日だと2~3件くらいの日もあります。平均すると当事務所では1日7~10件ほどのお問合せをいただいております。

また、月初がお問合せが多く、月末にかけてお問合せ数が減る傾向にあります。
曜日で言うと、月曜日のお問合せが多くて、週末にかけてお問合せ数は減ります。あと、大型連休(年末年始・お盆・GW)明けは、実家に戻ったり親族が集まって過ごす関係上、相続に関するお問合せが増えて混み合う可能性があります。

お電話やメールでの無料相談はできますか?

当事務所ではお電話やメールでの無料相談は一切行っておりません。

当事務所では毎日相当数のお問合せがあるため、お電話やメールでの相談に対応しきれない状況がございます。申し訳ございませんが、ご来所いただいてからのご相談をお願い致します。

御社にお問合せしてくる人の年齢層などは?

40~50代が最も多く、男性よりも女性の方が多いです。

お問合せいただく方々の年齢層は、40~50代が圧倒的に多いです。次に60代の方のお問合せが多いです。(30代の方のお問合せもありますが多くはありません。)
相続人の中で、インターネットを使いこなせる子供世代からお問合せいただく印象でしょうか。

男女比率で言うと、女性が6割くらいで男性が4割くらいで、女性の方が多いです。理由はわかりませんが、当事務所の場合は男性よりも女性の方がご相談に来られる方が多いです。

御社が依頼を受けるのはネットが多いんですか?

ほとんどのご依頼がサイトを見てお問合せいただいたお客様です。

いわゆる士業(司法書士・行政書士・弁護士・税理士など)と言われる業界は、従来から知り合いや取引先の紹介から受託するのが一般的な業態ですが、当事務所では95%以上がサイトからお問合せいただいたお客様です。リピーターの方や、過去ご依頼いただいた方からご紹介をいただくこともありますが、ほとんどの方がサイトを見てお問合せをしてご相談に来られた初回の方です。

どんなお問合せが多いですか?

相続に関するものがほとんどです。

相続を専門としている当事務所では、ほとんどが相続に関するお問合せです。
「相続が発生して相続手続きを全て依頼したい。」
「父が亡くなったので不動産の名義変更をしたい。」
「相続した預貯金の解約を相談したい。」
「相続した不動産を売って相続人で分けたい。」
「母に遺言を書いてもらいたいのでサポートしてほしい。」
このように、相続がきっかけとするものや、相続に派生する相談が大半です。

お問合せはお気軽にどうぞ

当事務所には、毎日多くのお問合せが届きます。司法書士事務所のような馴染みのないところへお問合せをするのは少し不安に思うかもしれませんが、安心してお問合せください。

当事務所にお問合せいただいてご相談に来られる方のほとんどが最初は同じ気持ちだったはずです。精一杯対応していきますので、お気軽な気持ちでお問合せいただければと思います。
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よくあるご相談
  • 父が亡くなったので不動産の名義変更をしたい
  • 実家の名義が亡くなった父親のままなのでどうにかしたい
  • 空き家になった実家のマンションを売却して兄弟で分けたい
  • 相続した不動産が遠方のため売却を任せたい
  • 相続した不動産のこと司法書士へ相談したい

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

相続した不動産のことでお困りではありませんか?
『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください!
司法書士とのご相談は無料です。まずは下記お電話番号またはフォームよりお問合せください。
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 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。

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1.不動産名義変更は所有権移転登記?
2.相続以外の不動産名義変更の種類
3.司法書士とは
4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
6.不動産名義変更の心構え
7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
10.不動産名義変更の完了までにかかる期間

11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは
57.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは

当事務所のアクセス・住所

JR横浜駅西口から徒歩5分

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代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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