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戸籍謄本とは

相続手続きに必須の戸籍謄本

何らかの相続手続きを行おうと申請先に出向くと、必ずと言っていいほど被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を求められます。

この戸籍謄本とは実際のところ、一体どんなものなので、どういった制度なのでしょうか。

知っているようで知らない方がほとんどだと思います。下記で詳しく説明していきます。

日本の戸籍制度について

日本人であれば戸籍があります。戸籍がある場所を本籍(本籍地)といいます。
日本で戸籍制度ができたのは、明治五年のことです。

その年の干支が申年(さる)であり、壬申(じんしん)の年と呼び、その戸籍を壬申戸籍といいます。
江戸時代の人別帳や宗門帳を踏襲したものなのですが、明治維新に際し長州藩にあった制度が京都府にもたらされ、これが戸籍の原型といわれています。

明治以来、「家」という制度があり「家」には戸主※1があり、戸主を筆頭者として家族を記載したものを戸籍と呼んでいました。筆頭者は戸籍の索引名の様な扱いとなっています。
これは、家族制度時代の戸主制度の名残だといわれています。 ※1 家の長のことです。
現在の日本において戸籍とは、主に、本人の存在証明、親族関係の確認証明といえます。

戸籍謄本を取得することで相続関係を証明する

被相続人の死亡により相続が発生した場合、相続関係を証明するためには戸籍謄本の確認が必要となります。

これは、法定相続人の範囲を正確に確認するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を確認しなければ、正確な法定相続人がわからないからです。
現状、戸籍謄本や除籍謄本以外から法定相続人を確認する方法がありません。よって、相続手続きの際には戸籍謄本の提出は義務となっています。

戸籍謄本の制度は日本だけ

戸籍の制度は日本独特のものです。(過去、日本の支配下にあった国には、似たような制度が残っていることがあります。)

ヨーロッパの国々では、教会の信者簿が起源となった個人単位の記録簿から、それだけでは不便なので家族手帳の制度が考案されたり、アメリカやイギリスなどの住所地法制度の国では、住所地登録(ドミサイルプレデンシャル)で処理されていたり、教会や役所の婚姻簿制度などもあるようです。

戸籍謄本と戸籍抄本の違いとは

戸籍謄本とは、戸籍の全部の写しです。戸籍抄本とは、戸籍の一部の写しです。

現在は、戸籍の電子化が進み、それぞれ「戸籍全部事項証明書」、「戸籍一部事項証明書」と呼ばれています。
しかし、全部事項証明書という表現ではわかりずらく、昔の名残りで今でも「戸籍謄本」「戸籍抄本」と言う場合があります。

戸籍には何が載っている

具体的には、戸籍法で定められた以下の8項目が戸籍には記載されています。

 

【戸籍法13条】

戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。

1.氏名

2.出生の年月日

3.戸籍に入った原因及び年月日

4.実父母の氏名及び実父母との続柄

5.養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄

6.夫婦については、夫又は妻である旨

7.他の戸籍から入った者については、その戸籍の表示

8.その他法務省令で定める事項

 

法律で国への届け出が義務付けられている履歴がすべて書かれています。慣れていない人にとって、戸籍を読むのは非常に難しい事です。

相続手続きで戸籍謄本を使う場合には、昔の戸籍謄本もしっかりと読めなければいけません。

戸籍謄本まとめ

戸籍謄本は、主に相続手続きの際に使うことになります。
現在の戸籍謄本であれば横書きでパソコンで印字された文字のため、読めないということはないのかもしれませんが、古い改正原戸籍だったり、除籍謄本の場合には、縦書きで全く読むことができないものも沢山出てきます。

しかし、この戸籍謄本をきちんと読み解き、出生まで遡って取得することができなければ、相続手続きを進めることができません。
戸籍謄本を読み慣れている人は司法書士等を除きまずいないでしょうから、戸籍謄本でわからないことがでてきたら、迷わず司法書士等の専門家へ相談して相続手続きを進めていかれるといいと思います。

相続手続きで戸籍謄本を使う場合、どうしても遠方の戸籍謄本を取得しなければいけないことが出てくるかと思います。そういった場合には郵送での戸籍謄本取り寄せの方法を検討するかと思いますが、窓口に申請をする場合よりも少々手続きが面倒です。次のページでは、遠方の戸籍謄本の郵送取り寄せの方法について解説をします。
遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法

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18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

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32.3ヶ月経過後の相続放棄
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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