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相続放棄とは

相続放棄という選択

相続人は原則として被相続人が所有していた相続財産を法定相続分の割合で受け継ぎます。そして、法定相続分の割合以外の方法で遺産を分け合うためには遺産分割協議を行うこととなります。(関連記事:遺産分割協議とは

しかし、全ての人が相続財産を受け継ぎたいわけではありませんので、相続放棄をすることによって相続しないこともできます。

相続放棄とは、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないという相続の方法のひとつです。

借金が多い場合は相続放棄の検討を

相続が開始されると相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の財産・権利義務を承継します。これは、プラスの財産もマイナスの財産もすべてを言います。(関連記事:債務も相続財産に含まれるのか

被相続人の相続財産が借金などのマイナスの財産のほうが多い場合には、相続人の今後の生活において大きな負担が生じます。このようにマイナスの財産のほうが多い場合には、相続放棄を検討するのが良いでしょう。

相続放棄をすると、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとされますので、何も相続する必要がなくなります。もちろん借金などのマイナスの財産も相続する必要はありません。当然ながらプラスの財産も相続しません。どうしても相続したい財産がある場合には、限定承認を検討しましょう。(関連記事:限定承認とは

相続放棄の注意点

相続放棄をする際の注意点として、相続権が移るということがあります。どういうことか具体例をあげて説明します。

夫(被相続人)が死亡し相続が開始されました。被相続人には妻(配偶者)と子がいました。
相続財産は借金(マイナスの財産)のほうが多かったため、妻と子は相続放棄を選びました。
これで、残された妻と子は借金を相続する必要はなくなり、一安心です。
一見すべて終わったかのように思いますが、ここに注意しなければならない点があります。
相続放棄は、「その相続に関して初めから相続人とならなかったものとされる」と、定義されています。そもそも相続人ではなかったということは、法律上次の法定相続順位の相続人に相続権が移ることになります。

まず、第1順位の相続人であった妻と子が相続放棄をしているため、相続権は第2順位である両親に移ります。(すでに死亡している場合には祖父母へ)その後、両親も相続放棄をします。そうすると、先ほどの説明の通り両親も初めから相続人ではなかったことになるため、相続権は次に移ります。

次は、第3順位である兄弟姉妹です。(すでに死亡している場合にはその子へ)
法定相続人の範囲は第3順位までですので、兄弟姉妹が相続放棄をした場合には相続権が次に移ることはなく、これで終わりとなります。

このように、同順位の相続人全員が相続放棄をすると、次の順位へ相続権が移っていきます。

ですから、最初の妻と子の立場で考えると、夫が死亡し借金だけが残ってしまったため自分たちが相続放棄をすればすべて済むと思っていると、両親や兄弟姉妹が借金を相続しなくてはいけなくなるケースが発生します。これが相続放棄を選択する際での重要な注意点です。

相続人の順位や範囲についてはこちらの記事が参考になると思います。(関連記事:法定相続人の範囲について

特定の相続人に譲るつもりで相続放棄したい

相続放棄は、マイナスの財産のほうが多いため仕方なく使うだけのためにあるわけではありません。自分の相続分を特定の相続人に譲るつもりで相続放棄をおこなうことも可能です。しかし、ちゃんとその通りに特定の相続人に自分の相続分が回るのでしょうか。このような場合、必ずしも上手く目当ての相続人に自分の相続分が回るとは限りません。

血族には、それまで存在を知らなかった者がいる可能性があり、次順位の相続人に誰がなるのかわかりません。隠し子などがいる場合がそうです。亡くなった父親に隠し子がいるはずがないと思うかもしれませんが、それはわかりません。

よく調査せずに相続放棄をしたが、その後、存在を知らなかった血族が出てきて、譲りたかった特定の相続人にうまく自分の相続分が回らなかったということがあります。相続放棄のトラブルで多いのがこのようなケースです。

ですから、特定の相続人に譲るつもりで相続放棄をするのであれば、よく調査してから相続放棄をするべきでしょう。

相続放棄の準備はいつからはじめるべきか

「相続手続きは四十九日を過ぎてから」
このように考えられている方は意外に多いです。実際に、当事務所へご相談される多くは、亡くなって四十九日が過ぎた頃に来られる方が大半です。
確かに間違ってはいません。四十九日という区切りまで、葬儀や役所の処理など、様々な手続きをしなければいけませんので、非常に濃厚でやることが多い時期でもあります。それらが落ち着いてから、相続の話を進めようと考えるのは合理的な考え方でしょう。
しかし、亡くなってから3ヵ月という期間要件がある相続放棄をしようという方々にとってみると、そんな遅くからはじめてはいけません。
(関連記事相続放棄は3カ月以内に家裁へ申述

四十九日が過ぎたころには、もう僅か1ヶ月ちょっとしか残された時間はありません。そこから、相続放棄の必要書類を揃えて、家庭裁判所へ申述をするとなると、我々のような専門家であっても時間的な余裕はぎりぎりです。

遠方に戸籍謄本がある場合には取り寄せに時間がかかります。(関連記事:遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法シンプルな親子相続ならいいですが、第二順位や第三順位の相続になると集めなければいけない戸籍謄本はぐっと増えてきます。

相続放棄をするとなると、残された時間はほとんどないと自覚して、四十九日を待たずに相続放棄の準備をされることをお勧めします。
ただし、3ヵ月が経過したからといって絶対に相続放棄が受理されないわけではありません。受理される可能性も残っていますので、詳しくはこちらの記事が参考になると思います。
(関連記事:3ヶ月経過後の相続放棄

相続放棄をすると決めたら

相続放棄をすると決めたなら、すぐに準備へ取り掛かりましょう。
自分でやるのが難しいなら、最寄りの司法書士事務所を探して、すぐ依頼をしてしまうのもいいかもしれません。自分で相続放棄をする方もいますが、一から調べて準備をしているとあっという間に時間がなくなってしまいますので、専門家へ依頼をして任せてしまえば、手続きもスムーズに終えることができるはずです。

次のページでは、具体的にどのような方法で相続放棄を家庭裁判所へ申述すればいいのか解説していますので、相続放棄をしようと考えている方は是非ご覧下さい。
家庭裁判所への相続放棄の申述方法

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36.生前でも相続放棄できるのか
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40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

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45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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