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相続した借地上の建物の名義変更

借地と相続登記の問題

相続人は、相続の開始により、亡くなった方が有していた一切の権利義務を承継することになります。

権利の中で最も一般的なものと言えば、所有権です。この権利は、皆さんが認識されているとおりだとは思いますが、物を所有する権利であり、これをもう少し細かく表現すると、物を自由に使用・収益・処分する権利となります。
例えば、土地の所有権をもっているからこそ、そこの上に建物を建てて住むことができ(使用)、かつ賃貸に出すこともでき(収益)かつ売却することもできる(処分)のです。ですが、相続による承継される権利は所有権に限りません。抵当権や質権といった担保権や地上権、賃借権といった権利も承継されることになります。

借地権とは

本記事のテーマとなる「借地権」とは、これらのうち、土地上に建物を所有することを目的として設定された、地上権や賃借権などの「使用」する権利のことを指します。具体的にどういったものかを地上権を例にご説明すると、地上権は、「使用・収益・処分」のうち、使用・収益をすることができる権利と表現できます。
例えば、土地に地上権を設定した場合であれば、そこの上に建物を建てて住み、かつその土地を貸し出すことができるのです。所有権との一番の違いは、土地を「処分」できないことです。地上権が設定されたからと言って勝手に土地を売却されてしまっては、所有者が困ってしまうため、当たり前のことではあります。賃借権は、皆様ご存じのとおり、借りる権利であり、使用のみをすることができる権利です。
借地権も当然、亡くなった方が有していた権利であるならば、相続によって承継されます。つまり、亡くなった方が土地の所有者との関係で、借地権を設定しており、その上に建物を建てて所有していた場合に、土地の借地権と建物の所有権が相続人に承継されることとなります。

本記事では、このような、ケースによって相続人が借地上の建物の名義変更の登記をする場面を想定しています。土地も建物も所有権が相続される場面と比較して、土地の所有者という、亡くなった方と相続人とは別の関係者が登場するという点が問題になります。

借地権の相続に底地権者の承諾が不要です

借地上の建物自体の権利については、亡くなった方が所有権を有していたわけであり、他の第三者が登場する余地はありません、通常の相続と同じように、相続人への名義変更をすることができます。
問題となるのは借地権の方です。一般に、借地権が賃借権である場合、その借地権を他の誰かに譲渡したり、転貸(又貸し)したりする際には、土地所有者の承諾を得る必要があります。そして、承諾に際して、いわゆる[承諾料]を支払うことが通常となります。(この点、借地権が物権である地上権の場合は、債権である賃借権よりも強い権利ですので承諾はいりませんが、現実には借地権は賃借権であることが多いと思います。)
さて、結論を述べてしまえば、借地権の相続に土地の所有者の承諾を得る必要はありません。つまり、承諾料も必要ありません。相続というのは、いわゆる法定移転という法律で半ば強制的に決められた承継方法ですので、いくら所有者といえども、承諾を与える余地が認められないのです。承諾が不要という結論は、遺言や遺産分割協議によって一部の相続人のみが借地権を得た場合でも同様です。
承諾が不要なことを知らずに所有者が相続にあたって承諾料を請求してくる場合も考えられますが、支払う必要はまりません。今後の土地代の支払いのことなども踏まえ、相続した際に承継した旨を通知しておくだけで十分でしょう。

注意点としては、相続人の方が得た建物を有効活用しようと、建物を売却したり賃貸に出したりする場合には、建物についての権利が移ると同時に土地の借地権も移る(建物のやり取りに土地の利用権が必要不可欠なので、一緒にくっついていく)ので、原則通り土地所有者の承諾が必要となります。
なお、これらの承諾が必要な場合、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者(=土地所有者)に不利となる恐れがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申し立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。(借地借家法第19条第1項前段)

建物の名義変更をすればよく借地権の名義変更はしなくてもいい

建物の名義変更を行うにあたり、借地権については名義変更を行う必要がありません。
一般論としては、債権である賃借権が登記されていることは稀といえます(借地権者が希望すれば行うことができるが土地所有者に名義変更を手伝う義務はない)。地上権については登記されるべき権利ではありますが、賃借権や地上権が借地権と判断される場合、借地権者を強く保護する法律である借地借家法の規定により、「借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。(借地借家法第10条第1項)」ため、あえて名義変更の登記をするまでもなく、建物を所有しているだけで第三者に対抗できるのです。
(関連記事:登記の第三者対抗要件とは

借地上の建物の名義変更についてその他の注意点

◇借地契約の中身についてきちんと確認をする
借地権の中には、定期借地権という、権利が一定期間のみに限られたものがあります。この存続期間が終わってしますと、借地権は消滅し、土地を更地にして地主に返さなければなりません(通常借地権者に認められている、建物買取請求権を行使することができません。)。借地権を相続した場合には、それが具体的にどのような契約であるのかを確認する必要があります。

◇借地権にも相続税がかかる
借地上の建物に相続税がかかることはもちろんですが、土地利用権である借地権も相続税の対象となります。借地権の評価額は、更地としての価格に借地権割合を乗じる計算式によって算出されるため、所有権そのものを相続する場合に比べて納める税額は安くなりますが、わかりやすく目に見える権利でないがために見落としてしまうことも考えられるので、ご注意ください。

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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