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不動産の登記簿謄本の取り方
(申請書の書き方・料金・法務局など)

登記簿謄本の取得方法について

不動産の登記簿謄本が必要になる場面は意外に多いです。
不動産名義変更の前提としての調査、職場への提出、確定申告の書類として、融資書類に使うため等。どういった理由かわかりませんが、ここに辿り着いた皆様はすぐに登記簿謄本を取得しなければいけない方々だと思います。
不動産の登記簿謄本が必要になった方が知っておくべき最低限の知識を初心者向けに解説をしますので、慌てて法務局へ行く前に、本ページを一読してください。

不動産の登記簿謄本は法務局で取得します

不動産の登記簿謄本は法務局で取得することができます。法務局は役所の中でも馴染みが薄い場所かと思いますが、他の役所とそう変わりはありませんので心配することはありません。

現在はオンライン化されており、法務局に行けば日本全国どこの不動産の登記簿謄本でも取得することが可能です。つまり、東京の法務局に行けば北海道にある不動産の登記簿謄本を取得することができます。
よって、ご自身が一番行きやすい最寄りの法務局の場所を調べていただき、そこへ出向いていただければ大丈夫です。各法務局の場所についてはこちらが参考になると思います。(法務局HP:
各法務局のホームページ

取得方法は大きく分けて2種類ある(郵送or窓口)

不動産の登記簿謄本の取得方法は大きく分けて2種類あります。
窓口へ出向いて取得をするのか、郵送の方法で取得するのか、どちらかを選択することができます。

仕事等が忙しくで法務局へ行くことが難しい場合には仕方がありませんが、郵送だと時間がかかりますし、何よりも間違いがあった場合に気づかずに申請してしまうことがありますので、なるべくなら平日に時間を作っていただき、法務局へ直接出向いて窓口で聞きながら申請することをお勧めします。(関連記事:神奈川県の法務局一覧

郵送申請の方法

仕事等で窓口へ出向くことが困難な場合には郵送で申請をすることができます。
窓口での申請方法と基本的には同じです。申請書に収入印紙を添付して、返信用封筒とあわせて法務局へ郵送します。収入印紙については、郵便局で購入することができますので、事前に準備が必要です。

窓口申請の方法

平日8:30~17:15の開庁されている時間に法務局の窓口へ出向き申請する方法です。
申請書については法務局へ備え付けてありますし、収入印紙についても法務局の収入印紙売り場で購入できますので事前に準備をしていただく必要はありません。

法務局に行く前にやっておくこと

法務局へ行く前に確認すべきこと

法務局へ持参するものは特にありませんが、あえて言うのなら登記簿謄本の取得費用くらいでしょう。
現在(平成30年時点)の登記簿謄本の取得費用は1通につき600円です。土地と建物を取得するなら合計1200円が必要ということになります。

また、登記簿謄本を取得するためには、取得したい対象不動産の情報が必要になります。具体的に言うと、土地なら「地番」建物なら「家屋番号」を知っておかないと登記簿謄本を取得することができません。この地番と家屋番号は、住所とは違いますので自分の所有不動産であったとしても知らない方の方が多いと思います。
この地番と家屋番号については、権利証が手元にあるのなら権利証の中の「不動産の表示」の部分を確認します。古い権利証の場合、縦書きで読みにくいことがありますので、よくわからないのであれば権利証をそのまま法務局へ持参して窓口の人に聞いてしまうのもひとつの手です。
権利証がなければ、毎年届く固定資産税納税通知書にも地番と家屋番号が書かれています。また、購入時の売買契約書や融資書類などにも書かれていることがありますので、不動産屋からもらった売買関係ファイルなどを広げて確認してみましょう。

地番と家屋番号がどうしてもわからなかったら

地番や家屋番号については、近所の法務局に言っても教えてくれませんので自分で調べるしかありません。色々な書類をどんなに探してみても、地番や家屋番号が判明しない場合にはどうすればいいでしょうか?
ひとつ方法があります。それは、登記簿謄本を取得したい不動産を管轄している法務局へ電話をする方法です。
管轄の法務局であればブルーマップが備え付けてありますので、住所と所有者名を伝えさえすれば地番や家屋番号を調べて教えてくれます。
この管轄法務局は、どこの法務局でいいわけではなく、不動産を管轄する法務局に限られます。管轄法務局を調べて(法務局HP:
管轄のご案内)、そこに直接電話をしてください。
電話口で「住所から地番(家屋番号)を教えてください。」といえば手馴れた声で「はい、どうぞ。」と言ってくれるはずなので、あとは住所を伝えれば「少々お待ちください。」といって保留になって地番・家屋番号を調べてくれます。

法務局に備え付けの不動産登記簿謄本の申請書

法務局に行くと、不動産登記権利係と証明書発行窓口に別れていますので、証明書の発行窓口の方へ行ってください。
どの法務局にも、申請書がいくつか備え付けられていますので、その中の「不動産用・登記事項証明書交付請求書」という黒い申請書に記入していきます(茶色や緑色の申請書もありますので間違えないように気をつけてください)
まずは、実際の現物を見たほうが早いと思いますので、申請書の見本をご覧ください。

これが実際に法務局に置いてある申請書の見本です。PDFデータも載せておきますのでご活用ください。
窓口に来られた人にはご自身の住所・氏名を書きます。そして、右側が収入印紙を貼付する場所です。収入印紙については郵便局で事前に購入してもいいですが、法務局には必ず収入印紙売り場がありますのでそこで購入した方が確実です。

実際に記入した見本・例もお見せします。

いかがでしょうか。実際に現物を見るとイメージが湧きやすいと思います。
地番や家屋番号については、この申請書に記入をしなければいけないため、事前に調べておかなければいけません。
記入方法がわからないければ、法務局の窓口の方へ聞けば親切に教えてくれると思います。何度もいいますが、よくわからないのであれば法務局へ行って聞きながら記入するのが一番です。そんなに難しいものではありませんので、難しく考えずにご自身で不動産登記簿謄本を取得してみましょう。

次のページでは、一歩進んで不動産の登記簿謄本の読み方について解説しています。登記簿謄本を取得できたとしても、読み方がわからないと話になりませんので、次の記事までまとめてご覧ください。
不動産の登記簿謄本の読み方を司法書士が解説(初心者向け)
 

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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