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建物解体業者の選び方と相場

相続した古屋を解体して土地を売却

相続した不動産を更地にして売却する場合には建物を解体しなければなりません。
建物の解体は、それを専門としている建物解体業者が行います。建物の種類が木造住宅なのか鉄骨住宅なのかなど、その種類によっても条件はいろいろ異なってきます。
今回は、建物解体と解体業者の概要を説明していきます。

建物解体業者の費用相場

建物解体の費用相場は、「坪数」を基準として決められています。当然、坪数が多いほど費用は上がっていきます。ここでは、一般的な木造住宅を参考におおよその平均相場を見ていきます。

【坪単価】
10坪未満:坪単価6.0万円
10坪~20坪:坪単価3.6万円
20坪~30坪:坪単価3.2万円
30坪~40坪:坪単価3.0万円
40坪~:坪単価2.8万円
(全国のおおよその平均相場。地域によりばらつきがあります。地方に行くほど単価は下がる傾向にあります。この費用の中には人件費や産廃費用などすべて含まれています。)

一般的な戸建住宅(35坪)の場合だと、「35坪×坪単価3万円=105万円」ということになります。
また、長屋の場合には費用が上がる傾向にあります。建物が隣り合っているために連棟の家を切り離す作業や切り離した隣家の補修など、通常の戸建て住宅の場合にはない作業が発生するためにどうしても費用は上がってしまいます。

あと、前面道路にトラックが停めることができない場合には、作業工程が増え、人件費も増すことになりますので、通常よりも高い費用がかかることがあります。
前面道路が国道に面している場合など、誘導員を配置しなければいけない場合にも、費用が増加します。
上記の表は、あくまでも一般的なケースの場合を想定しておりますので、そこからどんな工程が必要か、作業を行う過程でどんな問題が生じるのかで費用が増加していくものと考えてください。

建物解体にかかる工期

建物の解体にかかる工期は、およそ2週間程度といわれています。

一般的な木造戸建て住宅の場合(30坪前後)

1.ご近所への挨拶・説明(1日)
解体作業中に何かしらの迷惑をかけるかもしれないご近所へ、工事のあいさつと説明をしてまわります。

2.外構解体(2日)
重機を搬入するために、堀や柵などの解体を最初に行います。道路が狭い場合などは、日数を要する可能性があります。

3.養生(1日)
破片、ホコリの飛散を防ぐために養生シートを張ります。住宅密集地域の場合には、騒音対策のために防音シートを張ることもあります。

4.瓦の撤去(1日)
作業員の手で1枚1枚瓦を剥がしていきます。

5.ガラス・内装の撤去(1日)
窓ガラス・サッシや内装壁などの撤去を行います。

6.建物の解体(2日~3日)
重機を使い、建物自体の解体を行ないます。柱や梁などの長い木材は運搬可能な長さにするため、その場で都度カットします。

7.基礎の解体(1日~2日)
コンクリートの基礎の掘り起こし・解体をおこないます。

8.廃材・ごみの撤去(1日)
散らかっている木材の破片や、作業時に出たごみなどの片づけを行います。

9.整地(半日)
重機で地面を均して、平坦な状態にします。

10.清掃(半日)
最後の清掃を行います。道路に飛び散った泥やごみの清掃をします。

11.最終確認・ご近所へのあいさつ(1日)
最終確認と、工事終了の説明をご近所に行い、すべて完了となります。

建物の種類が鉄筋造やRC造住宅の場合や、接している道路が極端に狭い場合などは、工期はもっとかかるでしょう。解体業者とは事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。

建物解体業者の選び方

建物の解体をする際にはどうしても騒音や振動などの問題は避けられません。
ですから、解体業者を選ぶポイントとしては、工事の最初から最後までご近所への配慮をしっかり行ってくれるという部分が重要になってくるでしょう。
見積もりの提示などの際には、ご近所へのあいさつ、説明、工事中の配慮などの部分はどの程度までやってくれるのかをちゃんと確認しましょう。

建物解体後には滅失登記が必要となる

建物を解体した後には、滅失登記が必要になります。
滅失登記とは、建物が滅失(解体)したら、その建物がなくなったことを登記することです。
滅失登記は義務となっており、建物を解体した日から1か月以内にしなければなりません。
その義務を怠った場合には、過料に処される場合があります。この登記申請は、土地家屋調査士が代理して行います。費用はおよそ5万円前後となります。

不動産登記法第57条(建物の滅失の登記の申請)

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

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8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
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36.生前でも相続放棄できるのか
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38.準確定申告とは
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45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
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53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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