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建物解体業者の選び方と相場

相続した古屋を解体して土地を売却

相続した不動産を更地にして売却する場合には建物を解体しなければなりません。
建物の解体は、それを専門としている建物解体業者が行います。建物の種類が木造住宅なのか鉄骨住宅なのかなど、その種類によっても条件はいろいろ異なってきます。
今回は、建物解体と解体業者の概要を説明していきます。

建物解体業者の費用相場

建物解体の費用相場は、「坪数」を基準として決められています。当然、坪数が多いほど費用は上がっていきます。ここでは、一般的な木造住宅を参考におおよその平均相場を見ていきます。

【坪単価】
10坪未満:坪単価6.0万円
10坪~20坪:坪単価3.6万円
20坪~30坪:坪単価3.2万円
30坪~40坪:坪単価3.0万円
40坪~:坪単価2.8万円
(全国のおおよその平均相場。地域によりばらつきがあります。地方に行くほど単価は下がる傾向にあります。この費用の中には人件費や産廃費用などすべて含まれています。)

一般的な戸建住宅(35坪)の場合だと、「35坪×坪単価3万円=105万円」ということになります。
また、長屋の場合には費用が上がる傾向にあります。建物が隣り合っているために連棟の家を切り離す作業や切り離した隣家の補修など、通常の戸建て住宅の場合にはない作業が発生するためにどうしても費用は上がってしまいます。

あと、前面道路にトラックが停めることができない場合には、作業工程が増え、人件費も増すことになりますので、通常よりも高い費用がかかることがあります。
前面道路が国道に面している場合など、誘導員を配置しなければいけない場合にも、費用が増加します。
上記の表は、あくまでも一般的なケースの場合を想定しておりますので、そこからどんな工程が必要か、作業を行う過程でどんな問題が生じるのかで費用が増加していくものと考えてください。

建物解体にかかる工期

建物の解体にかかる工期は、およそ2週間程度といわれています。

一般的な木造戸建て住宅の場合(30坪前後)

1.ご近所への挨拶・説明(1日)
解体作業中に何かしらの迷惑をかけるかもしれないご近所へ、工事のあいさつと説明をしてまわります。

2.外構解体(2日)
重機を搬入するために、堀や柵などの解体を最初に行います。道路が狭い場合などは、日数を要する可能性があります。

3.養生(1日)
破片、ホコリの飛散を防ぐために養生シートを張ります。住宅密集地域の場合には、騒音対策のために防音シートを張ることもあります。

4.瓦の撤去(1日)
作業員の手で1枚1枚瓦を剥がしていきます。

5.ガラス・内装の撤去(1日)
窓ガラス・サッシや内装壁などの撤去を行います。

6.建物の解体(2日~3日)
重機を使い、建物自体の解体を行ないます。柱や梁などの長い木材は運搬可能な長さにするため、その場で都度カットします。

7.基礎の解体(1日~2日)
コンクリートの基礎の掘り起こし・解体をおこないます。

8.廃材・ごみの撤去(1日)
散らかっている木材の破片や、作業時に出たごみなどの片づけを行います。

9.整地(半日)
重機で地面を均して、平坦な状態にします。

10.清掃(半日)
最後の清掃を行います。道路に飛び散った泥やごみの清掃をします。

11.最終確認・ご近所へのあいさつ(1日)
最終確認と、工事終了の説明をご近所に行い、すべて完了となります。

建物の種類が鉄筋造やRC造住宅の場合や、接している道路が極端に狭い場合などは、工期はもっとかかるでしょう。解体業者とは事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。

建物解体業者の選び方

建物の解体をする際にはどうしても騒音や振動などの問題は避けられません。
ですから、解体業者を選ぶポイントとしては、工事の最初から最後までご近所への配慮をしっかり行ってくれるという部分が重要になってくるでしょう。
見積もりの提示などの際には、ご近所へのあいさつ、説明、工事中の配慮などの部分はどの程度までやってくれるのかをちゃんと確認しましょう。

不動産を売るためには建物解体費用以外にも様々な費用が発生します。どれくらいの経費がかかるのか把握しておくようにしましょう。(関連記事:相続不動産の売却にかかる経費まとめ

また、建物解体費用を支払うことが困難な事情があるなら、古屋付きの現況渡しで売買する方法もあります。ただし、更地ではなく古屋付きで売却する場合には、個人ではなく買い取り業者に買ってもらわないと買い手が見つけにくい状況になりえます。詳しくはこちらの記事が参考になると思います。≫相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か

建物解体後には滅失登記が必要となる

建物を解体した後には、滅失登記が必要になります。
滅失登記とは、建物が滅失(解体)したら、その建物がなくなったことを登記することです。
滅失登記は義務となっており、建物を解体した日から1か月以内にしなければなりません。
その義務を怠った場合には、過料に処される場合があります。この登記申請は、土地家屋調査士が代理して行います。費用はおよそ5万円前後となります。

不動産登記法第57条(建物の滅失の登記の申請)

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

相続不動産の売却(換価分割)のご相談なら当事務所へ

相続手続き(遺産分割)の段階から当事務所の司法書士が関与することで、不動産売却の完了までを一環して解決に向けて進めていきます。

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この記事の監修者

司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表 吉田隼哉

開業当初より、相続の分野を専門として業務を行う。
得意分野は「不動産を含む相続手続き」。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。情報番組での空き家問題の取材実績あり。


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50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
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54.登記原因証明情報とは
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56.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

32.定期借地権付き建物を相続したら

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは
99.いらない土地を相続放棄できるか

100.遺言書の財産目録がパソコンで印字可能に

 

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代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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