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不動産名義変更の登録免許税一覧

不動産名義変更で一番高い実費

不動産名義変更を行うためには、費用がかかります。司法書士報酬は別にしても、実費分については確実に発生するものなので、費用は必ず事前に抑えておきたい事項です。
これから名義変更をしたいと考えている人ならば、絶対に費用のことを知りたいはずですので、不動産名義変更の中で最も高額になるであろう実費について解説します。
登録免許税は不動産名義変更の種類に応じて異なりますので、一覧表にしてみます。

なお、登録免許税の詳しい計算方法については、このページの下の方にあります。こちらをクリックしていただくと、そこまで飛ぶことができます。
事例ごとの登録免許税の計算方法

不動産名義変更に限定した登録免許税一覧表

登記の種類は沢山ありますし、全てを網羅してしまうと不動産名義変更をしたい人にとってみれば、逆にわかりにくくなってしまいますので、不動産名義変更に限定した登録免許税一覧表をご案内します。
また、計算式も提示しておきます。ご自身がしたい不動産名義変更の種類を確認していただき(例えば「贈与」なら登記原因が贈与の部分を、「相続」なら登記原因が相続の部分を見ていただければ登録免許税の税率がご確認いただけます。)
不動産の固定資産税評価額については、お手元にある固定資産税納税通知書に記載された「価格」または「評価額」の書かれた項目を参照してください。

不動産の固定資産税評価額 × 登録免許税の税率 = 登録免許税

不動産名義変更にかかる所有権移転登記の登録免許税一覧表
登記原因 登録免許税の税率(本則)
売買 1000分の20
贈与 1000分の20
遺贈 1000分の20
交換 1000分の20
共有物分割 1000分の4
代物弁済 1000分の20
和解 1000分の20
財産分与 1000分の20
時効取得 1000分の20
遺留分減殺 1000分の4
持分放棄 1000分の20
解除 1000分の20
買戻し 1000分の20
会社分割 1000分の20
現物出資 1000分の20
出資 1000分の20
収用 1000分の20
信託

所有権移転につき非課税

(ただし、信託登記は1000分の4)

相続 1000分の4
遺産分割 1000分の4

ご覧いただければわかるかと思いますが、不動産名義変更の登録免許税の大半は1000分の20です。例外的に一部が1000分の4となっております。

事例ごとの登録免許税の計算方法

税率を示しただけでは細かい計算方法がわからないと思うので、ここで仮の事例を使って計算方法を示していきます。
こういった場合は、キリのいい数字を使って事例紹介をすることが多いのかもしれませんが、あえて実務にあわせてわかりにくい数字を使って事例を紹介します。
実務上でキリのいい数字が出てくることはありませんので、その方が具体的な計算方法が理解することができるからです。初心者というよりも、少し中級者向けの計算方法になりますのでご了承ください。

誰でもわかるように初心者向けの計算方法しかインターネットには書かれていないためか、登録免許税の細かいルールについてまで書かれているものがなかったため、ここではさらに踏み込んで実務上の計算方法もご紹介します。実は以下のルールがあります。

[登録免許税計算の基本的な考え方・ルール]

・土地と建物がある場合にはまずそれぞれの固定資産税評価額を足して合計額を出す。
・登録免許税を計算する合計金額の下3桁は切り捨て。(例:15,082,792⇒15,082,000)
・税率をかけた金額の下2桁は切り捨て。(例:60,328⇒60,300)

相続の計算例

◇土地(13,540,012円)・建物(1,542,780円)の所有権移転登記
 13,540,012+1,542,780=15,082,792円
 15,082,000×4/1000=60,328円
 登録免許税は、
60,300円となる。​

◇土地(5,623,421円)・建物(826,479円)の所有権移転登記
 5,623,421+826,479=6,449,900円
 6,449,900×4/1000=25,796円
 登録免許税は、
25,700円となる。

◇土地(154,235,489円)・建物(36,439,812円)の所有権移転登記
 154,235,489+36,439,812=190,675,301円
 190,675,000×4/1000=762,700円
 登録免許税は、
762,700円となる。

◇土地(35,426,581円)の土地2分の1の所有権移転登記
 35,426,581×1/2=17,713,290.5円
 17,713,000×4/1000=70,852円
 登録免許税は、
70,800となる。

◇専有部分(8,764,532円)と敷地(12,642,398円)のマンションの所有権移転登記
 8,764,532+12,642,398=21,406,930円
 21,406,000×4/1000=85,624円
 登録免許税は、
85,600となる。

売買の計算例

◇土地(25,325,890円)・建物(5,324,321)の所有権移転登記
 25,325,890+5,324,321=30,650,211円
 30,650,000×20/1000=613,000円
 登録免許税は、
613,000となる。

贈与の計算例

◇専有部分(5,251,289円)と敷地(9,541,185円)のマンションの所有権移転登記
 5,251,289+9,541,185=14,792,474円
 14,792,000×20/1000=295,840円
 登録免許税は、
295,840となる。

登録免許税の計算を間違えるとどうなる?

登録免許税を計算して不動産名義変更のための登記申請を行います。この登記申請書には、自分が計算した登録免許税の収入印紙を貼って法務局へ提出することになりますので、計算間違えをしてしまうことも考えられます(受付の段階では登録免許税があっているのか確認してくれないので受付されてしまう)。
登記申請が受け付けられてしまうと、法務局の職員がローラーのようなもので収入印紙に消印をしてしまいますので、もう返却してもらうことはできません。登録免許税の計算方法を間違える場合は2パターン考えられると思います。(関連記事:
登録免許税の計算を間違えた場合の登記補正について

登録免許税の収入印紙が足りなかった場合

この場合は簡単です。法務局の職員から補正の連絡が来ると思うので、一度法務局へ出向き足りなかった分の収入印紙を追加で貼らせてもらえばいいだけです。

登録免許税の収入印紙が多かった場合

この場合は足りなかった場合よりも遥かに面倒です。多い分は構わないだろうと思うかもしれませんが、そうではありません。多く納めすぎた登録免許税について還付請求をしなければいけなくなります。この還付請求書は法務局へ提出すればいいですが、還付は税務署の方からされますので、すぐに還付を受けられるわけではありません。
私の経験では、およそ2ヶ月~数ヶ月後くらい経った忘れた頃に突然小さなハガキ(めくれるタイプのもの)のようなものが税務署から届き、還付請求書へ記載した振込口座へ還付金が振込まれることになります。
すぐに返却してくれるものではありませんし、還付請求書を提出しなければいけませんので、収入印紙が足りなかった場合に比べると手間がかかり面倒です。

不動産名義変更の登録免許税まとめ

ここまで登録免許税の税率と計算方法をご案内しましたがいかがでしょうか?
計算する価格さえわかれば、思ったよりも計算は簡単だと思います。小学生の算数レベルで計算はできますので何も難しいことはありません。
しかし、そもそもの計算する価格を出すことが意外にも難しいです。単なる土地と建物の移転であればいいですが、実際は私道部分があったり、持分が細かい、固定資産税納税通知書の見方がよくわからない等の悩みが出てくるはずです。
特にマンションの場合には厄介です。登記簿謄本の読み方がわからなければ、そもそも計算式に当てはめることができないと思います。
マンションの場合には、敷地権化されたマンションと非敷地権化マンションとで、登記簿謄本の見方がかわってきます。(ここで敷地権について説明したら相当の分量になってしまいますので割愛します。)

不動産名義変更の実費では、登録免許税が大きなウエイトを占めます。
ある程度の把握をしておかないと、費用が足らずに頓挫してしまうこともありえますので、事前に本ページを使っておおよその費用を算定しておくようにしましょう。
なお、固定資産税評価証明書をもって司法書士にご相談いただければ、登録免許税の算定をしてくれるはずですので、もしわからなければ無理に計算する必要もありませんので、司法書士へ確認してください。
ここまで、不動産名義変更の登録免許税の計算方法や計算を間違えた場合について解説をしましたが、次の記事では、不動産名義変更で間違いやすいことや注意すべきポイントについて網羅的に解説していきます。これから名義変更をしたいと考えている方にとって重要なことも書かれていますので必ず一読ください。
不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント

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23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
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30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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