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不動産売買契約書に貼付する収入印紙額の一覧表

不動産売買契約書には収入印紙が必要

不動産の売買契約を締結する際に、当該売買契約書へ収入印紙を貼付しなければいけません。
収入印紙を貼付するする額というのは一定ではなく、不動産の売買価格によって決まります。

国税庁より平成30年4月付けで『「不動産譲渡契約書」及び「建築工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について』という通知がありましたので、不動産売買契約書へ貼付する収入印紙額の一覧をご提供します。

売買価格に応じた収入印紙の貼付金額(本則と軽減措置)

収入印紙を貼る金額は、売買価格に応じて決まります。現在は本則としての税率から軽減税率が適用されておりますので、軽減後の収入印紙を貼って納めてください。

この一覧表にある軽減税率は2018年4月から2020年3月31日まで適用されることは国税庁より発表されておりますが、それ以後についての税率については、必ず国税庁のホームページをご自身でご確認ください。

不動産売買契約書に貼る収入印紙額の一覧表

契約金額

本則 軽減後の税率

10万円超 50万円以下

400円 200円
50万円超 100万円以下 1000円 500円
100万円超 500万円以下 2000円 1000円
500万円超 1000万円以下

1万円

5000円
1000万円超 5000万円以下

2万円

1万円
5000万円超 1億円以下

6万円

3万円
1億円超 5億円以下 10万円

6万円

5億円超 10億円以下 20万円 16万円
10億円超 50億円以下 40万円

32万円

50億円超  60万円 48万円

収入印紙の購入方法と貼付方法

収入印紙は、郵便局の窓口でや法務局に印紙売場などで購入することが可能です。コンビニでも収入印紙を買うことはできますが、200円の収入印紙といったよく売れる金額しか在庫がない場合が多いため、郵便局で買うか、不動産売買の関係で法務局へ出向いた際に購入するといいでしょう。

貼付の場所について特段の定めがあるわけではありませんが、所定の契約書フォーマットに収入印紙を貼るところがあるのならそこへ、なければ契約書の1枚目の上部欄外に貼付すれば問題ありません。また、収入印紙には忘れずに消印をしましょう。

売主分と買主分、売買契約書を2通作成したなら2通とも貼付する

不動産売買の取引実務上、不動産売買契約書を売主と買主の双方の保管用として2通作成します。
この場合、全く同じ内容が書かれた売買契約書のため、どちらかにだけ収入印紙を貼ればいいような気もしますが、それは間違いです。
売主用と買主用の2通の売買契約書を作ったのなら、それぞれの収入印紙を貼らなければいけません。例えば、売買価格が3000万円の場合、1万円の収入印紙が2枚(つまり2万円)必要になります。

売却経費の中に収入印紙も含まれる

売買契約書へ貼る収入印紙の金額は軽減後の税率が適用されます。よって、本則ではなく軽減後の税率をご確認ください。
不動産売却のためにかかる経費については別記事で解説をしたとおりですが、この収入印紙も忘れずに検討しておかなければいけません。
そこまで大きな金額になるわけではありませんが、頭に入れておくようにしましょう。

不動産売買契約書を1通作成にして収入印紙を節約する方法

不動産売買は諾成契約なので、契約書という書面ではなく、口頭であったとしても法律上の効力が生じます。つまり、売買契約書を作成しなかったとしても当事者が納得していればそれでいいのです。
しかし、実務上は、当事者の売買の意思を明確に残すために、不動産売買契約書の作成は必須となりますし、契約書を作らないことはまずありません。
ただし、不動産慣例上の話で言えば、この不動産売買契約書は売主と買主の双方の分を2通作成するのではなく、売主と買主のいずれかが作成して、いずれかはそのコピーを持つことがあります。(これを不動産売買契約書を1通作成でする、と言ったりします。)

特に個人ではなく、当事者が不動産業者の場合には、収入印紙代を節約するために不動産売買契約書を1通作成にしてコピーを所有することがよくあるようです。

不動産取引に慣れた不動産業者ならわかりますが、個人の方が不動産売買をするのであれば、不動産売買契約書はコピーではなく原本を作成した方が望ましいと思います。売主と買主がそれぞれ個人の場合には、2通作成することになるため、不動産売買契約書に貼る収入印紙は2倍になってしまいますが、それでもコピーを持つよりも原本で手元に残した方がいいでしょう。

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47.
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48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
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1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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