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株式の相続手続きについて

株式の相続手続きは面倒?!

前回の記事では、相続した預貯金口座の解約手続きについては解説をしました。(関連記事:相続した預貯金口座の解約方法)本ページでは、株式の相続手続きについて解説をします。

被相続人の相続財産の中に「株式」があった場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

証券会社での相続手続き

一般的には、被相続人の株式は、相続人の証券口座への移管する手続きとなります。
移管とは、管理、管轄を他に移すことをいいます。この場合、他の証券会社(相続人の)の口座へ預け替えすることを意味します。

まず、被相続人の株式が、どこにどのくらいあるのかを調べなければなりません。その場合、その株式が上場株式なのか非上場株式なのかで対応はかわってきます。上場株式の場合には証券会社が管理をしていますので、どこの証券会社を利用していたか分かっている場合には、その証券会社に問い合わせをおこない、残高明細書を発行してもらい確認をおこないます。非上場株式の場合には、証券会社ではなく、株式を発行している企業に直接確認するしかありません。

上場株式の場合、相続の手続きは預貯金の相続手続きと似ています。証券会社に、被相続人が死亡したことを伝えると、相続手続きに必要な依頼書などを発行してくれます。その後、株式の移管手続きに移ります。一般的な移管手続きに必要な書類は以下のとおりです。

・被相続人の戸籍謄本(死亡による除籍が確認できるもの)

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑登録証明書

・委任状(代表する相続人に手続きを委任するために必要)

・移管手続依頼書

・相続人の移管先口座

(証券会社により提出する書類は異なります。)

 

非上場株式の場合、株式を発行している企業との直接のやりとりになります。(証券会社は関与していません。)
手続きとしては、企業にある株式名簿の名義を被相続人から相続人へ書換をおこないます。また、非上場企業の場合には、譲渡制限付株式※1を発行しているケースが多く存在しますが、相続人は相続によって当然に株式を承継しますので、原則、会社側は株主名簿の名義の書換には対応してくれます。ただし、その会社の定款に売渡請求をすることができる旨を定めている場合には、会社側より株式の売渡を請求される場合があります。売渡請求とは、相続などを原因として株式を取得した者へ当該株式を当該会社へ売渡すことを請求できる制度になります。

《会社法第174条》
「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。」

その場合、会社側が相続人に対して売渡請求を行使するためには以下の要件が必要になってきます。

・定款に相続人などに対し売渡請求ができる旨を定めている

・譲渡制限株式であること

・相続があったことを知った日から1年以内に、株主総会の特別決議で売渡請求する旨を承認したうえで当該相続人へ請求をすること

・買取金額が余剰金の分配可能額を超えないこと

※1 譲渡制限付株式とは、その株式を譲渡するにあたっては会社の承認を必要とする株式です。会社にとって好ましくない人が株主にならないようにするためなどの意味があります。

非常上場会社(家族会社など)の株式について

非上場株式の場合、株式を発行している企業との直接のやりとりになります。(証券会社は関与していません。)

手続きとしては、企業にある株式名簿の名義を被相続人から相続人へ書換をおこないます。また、非上場企業の場合には、譲渡制限付株式※1を発行しているケースが多く存在しますが、相続人は相続によって当然に株式を承継しますので、原則、会社側は株主名簿の名義の書換には対応してくれます。ただし、その会社の定款に売渡請求をすることができる旨を定めている場合には、会社側より株式の売渡を請求される場合があります。売渡請求とは、相続などを原因として株式を取得した者へ当該株式を当該会社へ売渡すことを請求できる制度になります。

《会社法第174条》
「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。」

その場合、会社側が相続人に対して売渡請求を行使するためには以下の要件が必要になってきます。

・定款に相続人などに対し売渡請求ができる旨を定めている

・譲渡制限株式であること

・相続があったことを知った日から1年以内に、株主総会の特別決議で売渡請求する旨を承認したうえで当該相続人へ請求をすること

・買取金額が余剰金の分配可能額を超えないこと

※1 譲渡制限付株式とは、その株式を譲渡するにあたっては会社の承認を必要とする株式です。会社にとって好ましくない人が株主にならないようにするためなどの意味があります。

株式の遺産分割について

株式の相続を遺産分割協議で決めることは可能ですが、現金、預貯金と違い、相続開始と同時に法定相続分に応じて分割されるわけではありません。

まずは、相続人全員の共有状態になりますので、遺産分割協議を経て相続人となった者が株式の名義変更をしなくてはなりません。(関連記事:遺産分割協議の流れ・進め方

上場株式の場合には、株式の評価額は取引残高報告書にて確認することが可能ですが、非上場株式の場合、計算が複雑になるケースが多いので予め専門家へ相談するほうが良いでしょう。

株式の預託先が不明な場合は証券保管振替機構へ開示請求する

被相続人が保有していた株式が不明の場合にはどうすればよいのでしょうか。
その場合には、証券保管振替機構へ調査の依頼をすることが可能です。相続人は、証券保管振替機構へ被相続人が保有していた株式の詳細を開示請求することができます。

開示請求の手続きは以下のとおりです。


◆必要書類

・相続人の本人確認書類

・法定相続情報一覧図の写し

・被相続人の住所の確認ができる書類

(戸籍の附票、住民票の除票、被相続人宛の株式関係書類など)

・開示請求依頼書

◆費用

・2000円

(調査した結果、保有している株式がない場合でも費用はかかります。)

開示結果までは、およそ2週間を要します。

証券保管振替機構(ほふり)とは

証券保管振替機構とは、株式等振替制度を運営している機関になります。株式等振替制度とは、社債、株式等の振替に関する法律により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し株券等の存在を前提としておこなわれてきた株主等の権利の管理を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的におこなうものです。証券保管振替機構は、別名「ほふり」とも呼ばれています。現在、証券会社にて口座を開設して株式などの売買をおこなっている場合には、この証券保管振替機構を利用することになっています。

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25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
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9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
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11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
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18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
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21.名義預金と相続税について
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26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
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30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
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51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
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54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
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59.相続税の各種控除・特例について
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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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