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高齢者消除と相続

高齢者により死亡と認定

高齢者消除とは、高齢者(100歳以上)が戸籍に記載されているが、調査により既に死亡している可能性が高いと判断した場合に、市区町村が職権で死亡の記載をすることです。

調査をおこなった結果、生きているであろう可能性が極めて低い場合や、死亡届が出されていないために戸籍上はまだ生存していることになっているであろう方の場合には、法務省の許可を得れば各自治体が戸籍を削除することができます。

その場合、戸籍を削除できる要件として、「高齢者(100歳以上)である」、「子供がいない」、「住所地がない」ことなどが必要となります。高齢者消除は、あくまでも行政上の便宣的措置であり、法律上義務付けられているものではありません。(120歳以上で附票に住所の記載がない戸籍の場合には、生死や所在などの調査をしなくても法務局の許可を得れば戸籍の削除が可能という見解を法務省が出しています。)

高齢者消除をおこなうと戸籍には、「高齢者により死亡と認定」などの記載がされます。

100歳以上で生存していることになっているのは全国20万人以上

近年の高齢社会において、高齢者の孤独死や身寄りのない高齢者の増加にともなって、生死や所在不明のケースが多数存在していることが判明しています。2010年の調査では、ここでいう高齢者(100歳以上)で、戸籍上生存しているとされる方は約20万人以上いることが判明しています。そのうち120歳以上の方は約7万人、150歳以上の方は約800人

だったことがわかっています。この中には、戦争などの混乱により生死不明のまま死亡届が出されていなかったり、他国へ移民した方が、移民先で死亡したが日本の本籍地へ届けを出していない方も多く含まれています。

当然このような場合には、死亡届が出されていないために、戸籍や住民票ではまだ生存していることになっています。この状態が続くと実際は死亡しているにも関わらず、国からの年金の給付が続いていたり、家族が死亡している事実を隠して年金の不正受給をしていたなどの、色々な問題が発覚しています。(85歳以上の年金受給者のうち、数%はこのような不正受給によるものではないかとも言われています。)

過去には長崎県で、戸籍上死亡していないものとして200歳の男性の記録が見つかったこともあります。

相続の開始原因にはならない

高齢者消除はあくまでも行政側の便宜的な措置に過ぎないため、相続の開始原因にはなりません。高齢者消除がおこなわれると戸籍には死亡の記載がされますが、あくまでも「戸籍の整理」という扱いになるために、相続が開始される原因というわけではありません。『行政上は死亡』ですが、『法律上は生存』ということになります。

相続の開始原因となるためには、法律上に死亡の事実を確定するために「失踪宣告」の手続きをおこなう必要があります。(生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は申立てにより失踪宣告をすることができます。失踪宣告がされると、法律上死亡したものとみなされるため、相続が開始されます。)

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18
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41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
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63.遺言執行者とは
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65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
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73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
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80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
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84.成年後見制度とは
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86.期限付きの相続手続きまとめ
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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