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司法書士とは

司法書士の徽章

司法書士とは一体どのような者でしょうか。
司法書士は弁護士のような知名度もなく、なかなか実情を知っている人はいないかもしれません。司法書士を目指していた私でさえ、実際に司法書士になるまで業務の実態がわかりませんでしたので、普通の人からしてみたらどんな人なの?といった印象を持って当たり前なのかもしれません。
不動産名義変更のことを調べていると必ずと言っていいほど司法書士のことが書かれています。不動産名義変更の場面で必ずと言ってもいいほど登場する司法書士。
わかっているようで存在がよくわからない司法書士について、ここでは詳しく解説していきたいと思います。
(関連記事:司法書士の選び方について解説

司法書士は登記のプロフェッショナル

司法書士は登記を主たる業務とした専門家です。登記というのは、大きく分けて不動産登記と商業登記に分かれるのですが(正確に言えばこれら以外にも登記は存在します)、不動産名義変更については不動産登記の方が該当します。
登記は目に見えないものなのでわかりにくいかもしれませんが、自らが不動産所有者であることを公に証明するためにとても重要なものです。何も知らない人からすると登記のことを単なる名義程度に軽く考える傾向がありますが、実際はそんなことはありません。どれだけ重要なことであるかは我々司法書士は痛いほどわかっていますが、不動産を持つ全ての方々にも登記の重要性を深く理解していただきたいと思います。
登記名義の変更(不動産名義変更)は、所有者の権利を守る重要なものなので、しっかりと知識を持って名義変更に臨んでください。
(関連記事:登記について知りたい

司法書士の仕事は本当に細かい

登記を扱う司法書士の仕事は本当に細かいです。例えば登記申請書に記載する文字は、一字一句誤字脱字も許されませんので、普通の人と同じ感覚では登記業務はやってられません。文字なんて間違えなければいいんでしょう?と思われるかもしれませんが、そんな簡単なことではありません。正字と俗字、同じ漢字でも点が一つ多い、本当に僅かなミスも許されない仕事です。不動産を扱う司法書士の責任はとても重く、その文字一つの間違いで数千万円、時には数億円の損害賠償を受ける可能性があるのが司法書士の仕事です。
一度のミスも許されない重い責任を抱えながら日々業務を行うのは精神的にも非常に辛く、大変な仕事です。登記申請というのは、とても細かい作業が必要になりますので、おおざっぱな性格の人は司法書士には向いていないのかもしれません。逆に、細かな作業や淡々と業務をこなす人に向いている職業といえるかもしれません。

では、司法書士になるためにはどういった方法があるのでしょうか?

司法書士になれる人

①司法書士試験に合格した者

②裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

現在、司法書士になるためには2通りの方法があります(上記を参照)。しかし、現在の司法書士登録者の統計を見る限り、ほとんどが司法書士試験の合格者であって、無試験で司法書士となる人は僅かだと思われます。
ただし、以下の者は司法書士となることができません。

【欠格事由】
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者

・未成年者、成年被後見人又は被保佐人

・破産者で復権を得ないもの

・公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

・第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

・懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から三年を経過しない者

 

司法書士の業務(本来業務)

司法書士の業務内容は以下のとおりです。不動産名義変更をするために登記申請を代理することができるのは、下記の(1)の「登記又は供託に関する手続について代理すること。」が該当します。

(1)    登記又は供託に関する手続について代理すること。
 (登記に関する手続とは,不動産の権利に関する登記に関する登記申請手続のほか,会社・法人に関する登記申請手続及び抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続などをいう。) 

(2)    裁判所,検察庁又は(地方)法務局に提出する書類を作成すること。
 (裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面を指し,検察庁に提出する書類とは告訴状等を指し,法務局・地方法務局に提出する書類とは,登記申請書のほか,登記原因証書となる売買契約書等をいう。) 

(3)    (地方)法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
 (審査請求とは,不動産の権利に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいう。) 

(4)    簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと。
 (簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における訴訟手続,支払督促手続,民事保全手続,民事調停手続等であって,簡易裁判所の事物管轄に属する事件について代理することをいう。) 

※  (1)~(4)の事務に関して,相談に応じること等も,業務に含まれる。 
※  (4)の業務については,簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができる。 

法務省HP参照:『司法書士の業務』

司法書士の業務(附帯業務)

司法書士ほ本来業務の他に附帯業務として以下の業務を行うことが認められています。不動産売却の代理ができるのは、下記の1の「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」の部分が該当します。

【司法書士法施工規則第31条】
 法第29条第1項第1号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

 1  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

 2  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

 3  司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務

 4  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項 に規定する特定業務

 5  通常の司法書士業務に附帯し、又は密接に関連する業務

認定司法書士の業務

司法書士には実は2種類(法務大臣の認定を受けた司法書士「以下、認定司法書士という。」と認定を受けていない司法書士)存在しています。
法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。

簡裁訴訟代理等関係業務とは】
簡易裁判所における
(1)民事訴訟手続、(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続、(3)支払督促手続、(4)証拠保全手続、(5)民事保全手続、(6)民事調停手続、(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務、(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。
簡裁訴訟代理等関係業務は,業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています。

法務省HP参照:『司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定』

司法書士まとめ

司法書士は不動産名義変更をするための登記のプロです。実務で数え切れないほどの登記申請を行ってきてる以上、司法書士へ依頼をしておけば間違いのない登記をしてくれるはずです。
自分で登記にチャレンジをするのもいいかもしれませんが、高額な不動産のことなので、専門家へ依頼をして安全な不動産名義変更をすることを私はオススメします。なぜなら、登記で失敗して後々になって問題が出てきて対処することができないケースを沢山見てきているからです。
(関連記事:不動産名義変更の失敗例

確かに司法書士へ依頼をすることは決して安いものではありませんが、自分で無理してやった登記を間違えるよりもいいのではないでしょうか。(関連記事:司法書士は自宅と不動産のどちらに近い事務所へ依頼するべき?

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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