相続登記・相続した不動産のことなら横浜駅近くの不動産名義変更サポートの司法書士よしだ法務事務所にお任せください!

〒220-0004 横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)

お電話でのお問合せはこちら
045-594-7077
受付時間
9:00~18:00
定休日
土・日・祝日

24時間対応問合せフォーム

相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①…手続きの複雑化

そのまま放置したらどうなるのか

不動産を売買で取得した場合、契約書の締結、更に代金の支払いが完了すると最後に不動産の名義を買主に変更するため司法書士に登記申請を頼むことになります。不動産を購入したことがある方ならそうした経験があるかと思います。
この不動産の名義変更(=登記)は登記名義人に変更が生じた場合には必ず行わなければならない手続のように思われますが、実は絶対に行わなければならない手続ではありません。
名義変更をしておかないと権利関係のトラブルの際に問題になる可能性はありますが、法的に名義変更が強制されているわけではないのです。
(関連記事:不動産名義変更の登記は義務ではない?

特に今回解説する、相続による名義変更においては、相続人が相続放棄をしたわけではないにも関わらず不動産の名義変更を行っていない件数は相当数あります。
「所有者不明土地問題研究会』の推計では、長期間未登記(名義変更をしていない)になっている土地の広さの合計は九州を超えるとされています(平成29年6月発表)。
なぜ、名義変更をしないのかの解説は、今回は割愛しますが、固定資産税の納付をしたくないために名義変更をしない場合、もしくは、そもそも相続人が相続不動産の存在を認識していないことが主な原因です。
では、このように相続財産である不動産について名義変更を行わないと、その後どういったデメリットが生じるのか、「相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット」について解説していきます。

不動産名義変更を放置したことによる手続きの複雑化

被相続人が亡くなると相続が発生します。
相続が開始すると相続人は被相続人が相続開始時点に有していた財産を相続(取得)します。相続した不動産については、遺言がなければ、相続人が登記の申請人となり、被相続人名義から相続人名義人に不動産の名義を変更することになります。

しかし、先述したような何らかの事情により相続人が名義変更をしないまま不動産を放置すると、当然時の経過とともに本来名義変更をするべきであった相続人は亡くなります。では相続人がなくなった後、相続財産である不動産の名義変更手続きが終わっていない場合はどうなってしまうのか。
相続人が本来行うべきだった相続財産の名義変更手続きは当初の相続人(子)の更に相続人(孫)である者が引き継いで行う必要があります。
相続人が名義変更せずに更に相続が開始してしまうことにどういった問題が生じてしまうのかというと、相続が繰り返されることにより名義変更を行うべき相続人の数が増加し、また相続人が増加することにより相続人間の関係が希薄化することにあります。

簡単な例を挙げて説明すると、最初の被相続人が祖父の場合、祖父所有の不動産の名義変更を行う相続人はその祖父の子どもである父親世代です(祖母は既に他界していると仮定)。その後名義変更を行うべき父親世代の相続人の1人でも名義変更手続きをせずになくなると、孫の世代の相続人が登場します。例えば下記のような家族構成の場合で説明します。

①<被相続人 祖父A>

②<相続人 B(Aの子)、C(Aの子)、D(Aの子)>

③<②の相続人 E(Bの子)、F(Bの子)、G(Cの子)、H(Cの子)、I(Cの子)、J(Dの子)、K(Dの子)、L(Dの子)>

④<③の相続人 M、N、O、P・・・・・・・

被相続人Aがなくなったときの相続人はB,C,Dであり、これら相続人が遺産分割協議を行って、名義人(不動産の所有者)を決め、名義変更手続きを行います。仮に、それらを放置したままBが亡くなった場合は、C,DとBの子であるE,Fが遺産分割協議、名義変更手続きをすることになります。
上記のような、まだ叔父叔母と甥姪で遺産分割協議、名義変更をともにおかなうのであれば、それほど困難ではありませんが、これが従兄弟、更にその子ともなると、ほとんど親戚同士の交友がない相続人も現れてきます。そうなると遺産分割協議、名義変更手続きを進めていくのは、なかなか骨の折れる作業になります。
特に名義変更を行う登記申請の際に、遺産分割協議を原因とする申請の場合は相続人全員の実印での捺印、印鑑証明書の添付が必要となります。ほとんど交友のない親族間で実印での捺印、加えて印鑑証明書を交付してもらうのは簡単ではないことや容易に想像できるでしょう。

不動産名義変更を放置したことでトラブルになった過去の事例

前項では、相続人が増加する毎に、名義変更手続きが煩雑になることを説明しましたが、名義変更の放置がトラブルにつながるケースもあります。

被相続人Aは事業を営んでおり、事業に使用するために被相続人A名義の不動産(甲)を所有していた。その後Aは昭和の初期に亡くなり、Aの長男であるBが事業を承継し、Bが甲の権利を相続することで他の相続人(7人)と遺産分割協議が成立していた。なお、B以外の相続人全て被相続人Aの子どもでBの兄弟であり、Bは8人兄弟であった。
B以外の兄弟はその後家を離れ、各々家庭を持っていた。Bらは遺産分割協議を行ってはいたが、協議書を作ることもせず、甲の名義変更もしていなかった。その後、Bも亡くなり、Bの事業をCが承継した。
Cは、融資を受ける際に担保が必要だったため、甲を担保にしようと考え甲の登記簿を確認したところ、甲の名義はAのままであった。法務局で自分の名義に変更するには、Bの兄弟(兄弟が既に亡くなっていた場合は、兄弟の配偶者、子供)との遺産分割協議書及び印鑑証明書が必要であると聞いた。
全く面識のない親族もおり、Cは相当の時間をかけ相続人全員を見つけ、遺産分割協議書への署名捺印を頼んだが、何人かの相続人から、遺産分割協議は行われてはいない旨及び甲の権利の主張がなされた。

上記は、遺産分割協議を書面にしていなかった、更に名義変更をすべき時に名義変更をしていなかったことにより生じたトラブルです。
遺産分割協議を行った相続人は既に亡くなっており、遺産分割協議を証明する書面も何もないため、Cは名義変更もできず、更に甲の権利の一部も失う恐れが出てきてしまったのです。
このように不動産の名義変更を放置してしますと、後々のトラブルに繋がってしまう可能性があります。本来やるべき時に手続きを完了しておけば、不動産の権利までも脅かされずに済んでいたでしょう。

不動産名義変更を放置したその他のデメリット

ここまで解説してきた問題以外でも次回(名義変更を放置すると、必要書類取得の面からもデメリットがある)で詳しく解説しますが、登記に必要な書類の取得でも苦労することになります。
このように不動産の名義変更を放置することに、良いことは1つもありません。
固定資産税を納税したくないから放置してしまう方もいらっしゃいますが、それなら不動産を処分するか相続放棄をしてしまった方がよいです。名義が変わってなくても不動産は相続されますので、その不動産を原因として起きた損害の責任は、当然相続人が負うことになります。そうであるならば、相続開始時に名義変更をしてさっさと処分してしまうか、それが難しいのであれば相続放棄をしてしまった方がよいです。
とにもかくにも相続するのか、しないのかに関わらず、手続きを放置することは避けるべきです。

このページでは、相続発生後に不動産名義変更を放置した場合には手続きや権利関係がどのように複雑化してしまうのかを解説していきました。次のページでは、不動産名義変更を放置すると必要書類面でどういった不都合が生じるのかに着目して解説します。
相続発生後に不動産名義変更を放置した場合のデメリット②…必要書類の取得が難しくなる 


【相続登記の関連記事】
相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
相続による所有権移転登記の申請書の見本
法定相続分での相続登記
遺産分割による相続登記
遺言による相続登記

相続の発生によって不動産のことでお困りではありませんか?
『不動産名義変更』から『相続不動産の売却』まで、司法書士が相続と不動産の問題を総合解決いたします!当事務所では、相続と不動産の分野を切り離して考えるのではなく、同一の問題としてまとめて処理を行うことができる相続不動産の売却代理を考案した特別な事務所です。是非これを機にご活用ください!
司法書士とのご相談は無料です。まずはお電話またはフォームよりお問合せください。

 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。

まずはお気軽に不動産名義変更のことご相談ください!

親切丁寧に電話対応します

お電話でのお問合せはこちら

045-594-7077

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

司法書士よしだ法務事務所
受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

1.不動産名義変更は所有権移転登記?
2.相続以外の不動産名義変更の種類
3.司法書士とは
4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
6.不動産名義変更の心構え
7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
10.不動産名義変更の完了までにかかる期間

11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは

無料面談のご予約はこちら

ご来所・面談予約ダイヤルはこちら

045-594-7077

相続登記のこと、相続不動産売却のことならお気軽にどうぞ!

Menu

当事務所へのアクセス

不動産名義変更サポート
(司法書士よしだ法務事務所)

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(駐車場あり)

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

出張相談対応エリア

横浜を中心として出張にも対応

横浜駅の当事務所まで足を運ぶことができないお客様のために、出張相談サポートにも対応しています。

横浜市内エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区

神奈川エリア(横浜以外)

藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

千葉・埼玉エリア

当事務所をご紹介

当事務所が入るビル外観
KDX横浜西口ビル
事務所エントランス
事務所受付
事務所会議室
045-594-7077