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遺言があっても遺産分割できるのか

遺言があっても遺産分割できる?

遺言は被相続人の最後の意思表示です。

原則としてその遺言内容は最大限尊重するべきでしょう。

しかし、相続財産を実際に活用していくのは相続人です。どの遺産を誰が受取るか、各々の相続分はどうするのかなど、遺産の分配は遺言者の遺言通りおこなうのが原則ではありますが、相続人全員が話し合い、その全員が変更に合意さえすれば、遺言書の内容とは異なる相続分や遺産分割をすることは可能です。

 

民法907条

(1)共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

(2)遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

(3)前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

 

いくら遺言書を残しても相続人全員の意思により、遺言内容が実現しない場合もあります。

遺言者にできる事といえば、遺言執行者※1を指定しておくくらいしかありません。(認知、遺贈、寄付行為などの指定がある場合はその遺言内容が優先されます。相続人全員の合意があったとしても、その執行による遺産の移動を妨害することはできません。)

※1 遺言の内容を実現する者

遺言がある場合の遺産分割の注意点

自筆証書遺言の場合に多いのが、相続分の指定があるだけであったり、相続財産の一部についてだけのものであったりします。

最も、相続人同士でもめることが多いのはこういったケースでしょう。

また、遺言で相続分より少ない遺産相続の指定があった相続人は、当然感情的になることでしょう。このような場合にはやはり相続人全員で遺産分割協議が必要となるでしょう。

遺言があっても相続人全員の合意があれば、遺言の内容とは異なる遺産分割が可能ですので、もし話し合いがつかない場合には、家庭裁判所に遺産分割の申立をすることも可能です。

遺言執行者がいる場合は遺産分割はできないのか

遺言者が遺言執行者を指定していた場合、その遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な手続きなどを執行していきます。

原則、遺言執行者がいる場合には、遺言の内容通りに遺産相続がなされるわけですから、遺言の内容とは異なる遺産分割はできません。ただし、相続人全員が遺言の内容とは異なる遺産分割を望んでいる場合には、遺言執行者は同意をしないことはないでしょう。

よって、遺言執行者が指定されていた場合でも、相続人全員の合意があれば遺言の内容とは異なる遺産分割は可能ということです。

遺言と異なる遺産分割協議をした場合の相続税、贈与税

特定の相続人に遺産のすべてを与える内容の遺言書がある場合、相続人全員合意のうえで遺言書の内容とは異なる遺産分割をした場合には、受遺者である相続人が、遺贈を事実上放棄して、共同相続人間で遺産分割がおこなわれたと見るのが相当です。ですから、各々の相続税の課税は、相続人全員でおこなった遺産分割協議の内容によることになります。

なお、受遺者である相続人から、他の相続人へ贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。

遺言で遺産分割を禁じている場合

民法908条

「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。」

民法の規定では、遺言で、5年を超えない範囲で遺産分割を禁止することができると言っています。

禁止対象となっているのはすべての遺産です。ある一部の遺産だけを分割することはできません。

こういったケースの実務上の取り扱いは

遺言があっても遺産分割をするかどうかですが、当事務所が今まで受けてきた経験則でお話しすると、遺言書があったとしても遺産分割をするケースは結構多いと思います。
理由としては、遺言の内容のままだと相続税上有利な分割とは言えない・遺言では相続人の意思とは全く異なる・遺言に不備がありこのままだと使えない、こういったケースでは遺言があっても遺産分割をやり直すことが多いと思います。

遺言者の意思を尊重してあげるべきという考えもあるかもしれませんが、その財産を今後管理したり使用したりしていくのは相続人ですから、合理的な考え方でいえば遺言書があっても遺産分割をしてもいいように思います。

遺産分割協議の進め方や全体的なスケジュールについては、こちらの記事が参考になると思います。
遺産分割協議の流れ・進め方

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42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

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67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
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71.付言事項とは
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75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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