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相続税申告の方法とは

相続税申告は難しい??

ご家族で亡くなられた方がいる場合には、これからたくさんの相続手続きが控えています。

その中のひとつに、「相続税の申告」というものがありますが、相続税とはそもそも何でしょうか。相続税とは、被相続人からある一定の額以上の価額の遺産を受け取った相続人には、相続税という税金がかかってきます。自分は相続税を払わなくてはならないのか、そうでないのかは、「ある一定の額」で決まってきます。

相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を引いた金額が課税の対象になってきます。

基礎控除額は、「3,000万円+600万×法定相続人の数」で算出します。

例えば、法定相続人が4人いる場合には、「3,000万円+600万円×4人=5,400万円」となります。よって、この場合の基礎控除額は5,400万円となりますので、相続財産の総額が7,000万円だった場合、「相続財産7000万円-基礎控除額5,400万円=1,600万円」となり、この1,600万円が相続税の課税対象となります。

(相続財産の総額が5,400万円を下回る場合には相続税は発生しません。)

相続税申告の手続き方法

相続税が発生する場合の申告手続きについて、基礎的な部分を説明していきます。


相続税の申告義務者

相続税の申告をするのは(申告義務者)、被相続人の財産を取得した相続人です。

5人いる場合には、5人全員が申告義務者となります。相続税申告書に、申告者全員が連名で署名する形になります。(相続税法第1条の3)

相続税の申告期限

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります。申告先は、被相続人死亡時の住所地の税務署になります。(相続税法第27条)

相続税の納付期限

相続税の納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります。申告期限と同じになります。納付先は、被相続人死亡時の住所地の税務署になります。(相続税法第33条)

《相続税法第1条の3》
「次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
1.相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2.相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であって、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
 イ 日本国籍を有する個人(当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)
 ロ 日本国籍を有しない個人(当該相続又は遺贈に係る被相続人が当該相続又は遺贈に係る相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。)
3.相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)
4.贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産を取得した個人(前3号に掲げる者を除く。)」

《相続税法第27条》
「相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格(第19条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額)の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格(第19条又は第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)に係る第15条から第19条まで、第19条の3から第20条の2まで及び第21条の14から第21条の18までの規定による相続税額がある時は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内(その者が国税通則法第117条第2項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」

《相続税法第33条》
「期限内申告書又は第31条第2項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。」

申告期限まで時間があっても早めに準備を

相続税の申告期限は10ヶ月以内と多少余裕があるように思えますが、そんなことはありません。被相続人が亡くなられてから、葬儀、四十九日法要、相続財産の確定、遺産分割協議と、やらなければならないことがたくさんある上、必ずしもスムーズに事が運ぶわけではありません。そうなると、10ヶ月という期間はあっという間に訪れてしまいます。

ですから、なるべく早い段階から手続きを開始することをお勧めいたします。後回しにすればするほど、何かトラブルが発生したときに対処ができなくなってしまう可能性も考えられます。

遺産分割が間に合わず申告期限が過ぎてしまいそうな場合

相続税は10ヶ月の期限内に遺産分割を済ませて申告しなければいけないことは前述したとおりですが、それではもし相続人間での話し合いがまとまらず、申告期限までに遺産分割協議が整わなかった場合にはどうすればいいのでしょうか。
これについては、次の記事が参考になると思います。
遺産分割協議が整わない場合の相続税申告

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36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
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40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
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51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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