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父がのこした公正証書遺言での土地2筆の不動産名義変更

不動産名義変更の解決事例8

~簡単な事例紹介~

父親がのこした公正証書遺言を使って不動産名義変更を行うケースです。
これから自筆証書ではない公正証書での遺言を作成する方が増えていくはずなので、このパターンで不動産名義変更をする方は結構多いのではないでしょうか。

相続関係

被相続人:父
相続人:長男・長女(合計2名

相談者:長男

不動産の所在地・種別・築年数・現況

不動産①(実家)

所在地:横浜市港北区
種別:土地・建物
築年:築42年

現況:空き家

不動産②(駐車場)

所在地:横浜市港北区
種別:土地のみ

現況:コインパーキング

ご相談者の気持ちと希望

父がのこした遺言書の内容のとおり、長男は実家の土地と建物を、長女は駐車場(コインパーキング)を取得する名義変更をしたい。

当事務所が実際に行った方法

当事務所が行った手続きの流れ

今回は公正証書での遺言書がのこされていましたので、遺産分割協議をする必要はありません。お父様が生前のこしてくれた遺言書の付言事項にお父様の気持ちが書かれていましたので、遺言書の内容のとおり、長男が実家を、長女が駐車場を取得する名義変更を行うことになりました。
司法書士が登記申請に必要な証明書を集めて、登記関係書類を作成します。そして、後日長男と長女の二人が事務所へ来ていただけるお話でしたので、事務所に来ていただいた際に、本人確認とあわせて、委任状に署名捺印をいただくことになりました。
公正証書遺言もお預かりして必要書類と登記申請書類を整えたうえで、管轄の横浜地方法務局港北出張所の方へ登記申請を行います。なお、同一管轄のため、長男の分と長女の分は連件で申請をすることができます。

当事務所へ依頼した結果

連件で申請した登記は無事に受理され、長男は実家の土地と建物を、長女は駐車場の名義を取得することができました。
公正証書の遺言書がある場合には、家庭裁判所での検認手続きがいらないため、かなりスムーズに不動産名義変更を行うことができます。
司法書士としても公正証書があった方が手続きがかなり楽になります。今後の為に、遺言を作成されるのなら、絶対に公正証書での遺言をのこされることをお勧めします。


この記事の監修者

司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表 吉田隼哉

開業当初より、相続の分野を専門として業務を行う。
得意分野は「不動産を含む相続手続き」。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。情報番組での空き家問題の取材実績あり。


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23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
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26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
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31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

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1.普通失踪と特別失踪とは
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3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは
99.いらない土地を相続放棄できるか

100.遺言書の財産目録がパソコンで印字可能に

 

テレビ取材・雑誌の執筆等

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・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

相続と不動産の分野でインタビューを受けた記事はこちらから↓

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東京・千葉・埼玉エリア

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