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不動産流通機構(レインズ)とは

レインズとは何か

レインズ(REINS)とは、不動産流通機構が運営しているREAL ESTATE INFORMATION NETWORK SISTEM(不動産流通標準情報システム)の頭文字をとった略称です。

国土交通省と不動産流通推進センターが共同で開発をし、国土交通大臣から指定を受けた全国4カ所の不動産流通機構で稼働している不動産情報交換のためのネットワークオンラインシステムです。全国にホストコンピューターを設置し、会員の不動産業者のパソコンと結び、不動産物件の登録・検索等をすべてオンライン上で処理をします。

土地や中古物件を売却したい方、不動産を買いたい方は仲介である不動産業者に相手方の物件の検索を依頼します。従来は、店頭広告、新聞折込広告、同業からの紹介などで相手方を探していましたが、この方法では時間がかかる、限られた者にしか情報が届かないなどの欠点がありました。そこでこの欠点を補い、迅速な不動産取引を行うため、平成2年にレインズが導入されました。

参考までにレインズによる平成29年度の「戸建」、「マンション」の売買取引件数の首都圏データを見てみましょう。
・戸建:東京都3722件、神奈川県3261件、千葉県2499件、埼玉県2182件(全国36986件)
・マンション:東京都19016件、神奈川県8791件、千葉県4554件、埼玉県4205件(全国70382件)

【東日本レインズ】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県の不動産業者が登録しています。

【中部レインズ】
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・富山県・福井県・石川県の不動産業者が登録しています。

【近畿レインズ】
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の不動産業者が登録しています。

【西日本レインズ】
お釜健・鳥取県・島根県・山口県・愛媛県・高知県・徳島県・香川県・福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県・宮城県・大分県・鹿児島県・沖縄県の不動産業者が登録しています。

レインズの仕組み

全ての不動産業者がレインズを利用できるわけではありません。

不動産流通機構に会員登録をした不動産業者のみ利用することができます。(もちろん不動産業者以外の一般の方は利用できません。)

レインズでは、価格、住所、最寄り駅、面積、間取り、階数、接道、駐車場の有無、都市計画などのかなり細かい情報を確認することが可能ですので、物件を探している方の希望をもとに細かいところまで検索することが可能となっています。また、過去の物件取引事例を確認することもできます。

なお、媒介契約に形態によってレインズの登録が宅建業者に義務づけられております。(関連記事:3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)

レインズを使うメリットは

レインズを使うことによる売主、買主それぞれのメリットをあげてみます。

・売主のメリット
まず、短期間での売却が可能という点です。売却の依頼を受けた不動産業者がレインズに物件情報を登録することで、インターネットを通じ、他の不動産業者へ情報を公開することができます。それにより、物件の売却が比較的短期間で済むというメリットがあります。
実例として、物件登録から売買契約成立まで1ヵ月しかかからなかったというケースもあります。その他にも、過去の取引事例を確認することが可能ですので、それをもとに売買価格の動向をつかむことでより売却しやすい価格値を参考にすることも可能です。
また、他の広告媒体では文字数に制限などがあり、伝えたいことをすべて細かく伝えることが難しい場合がありますが、レインズの場合には図面を載せることが可能なため、より詳細な情報を知ることが可能となります。

・買主のメリット
買主にとって最大のメリットは、自分の希望する条件を満たす物件を簡単に検索できることです。不動産業者に条件を伝えれば、すぐに希望する物件をリストアップしてくれるでしょう。

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31.登記の本人申請とは
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34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
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46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは
57.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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