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空き家の処分サポート

空き家の処分サポートのご案内

サポートの内容・ご依頼までの流れ・空き家処分の方法など

空き家の処分にお困りではありませんか

現在、空き家に関する話題がメディア等で取り上げられクローズアップされています。

空き家が増加し続ける原因には、超高齢化社会・人口減・経済の衰退といった社会的なものが挙げられます。空き家が放置されることで、虫や動物の住処にされ、ゴミが溜まり、景観を損ね、場合によっては放火犯の対象とされ火災を引き起こしてしまう火種になりかねません。

放置された空き家の存在は近隣の住民に迷惑をかけるものであり、なるべくなら処分を早急に行い解決しなければいけません。

相続をきっかけとして空き家となってしまう

なぜ空き家になってしまうのでしょうか。
過去多くの空き家のご相談を受けてきましたが、大半が相続が起因するものでした。特に多いのが両親の相続によって実家を相続した相続人が既に地元を離れているケースです。
家を出て就職をした相続人達は実家に戻ることはありませんので、両親の死によって、生まれ育った実家を空き家にしてしまうのです。
相続人たちが遠方に住んでいると、どうしても管理が難しくなって、そのまま放置してしまいがちです。売却が可能であればすぐに売って換価してしまうのでしょうが、地方の不動産の場合にはそうもうまくいかないのが現状でしょう。

負道産を所有したくない相続人たち

負道産とは

不動産と聞けば価値があるものと認識されてしまいそうですが、地方や田舎の場合には価値があるどころか、むしろ所有しているだけで赤字になってしまうような『負道産』であることがあります。

負道産とは、「負債」と「不動産」の文字を重ねた造語ですが、財産的な価値のない不動産のことをいいます。

負道産は、地方や田舎であることが多く、売りたくても買い手を見つけることができないため、所有するだけで損をしてしまいます。毎年かかる固定資産税、庭木が生えればその除草費用、倒壊の恐れがあれば修繕費用がかかりますし、もし豪雨や台風等の天災で建物が隣地へ倒れてしまえば損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、空き家にしておけば近隣の人たちに迷惑をかけてしまいますので、たまに窓をあけて風を通す等の管理も必要になってきます。

このような無駄に管理や手間だけかかるような負道産は、正直なところ、相続人は誰も欲しくありませんし、放置してしまいがちですが、遺産分割で誰も所有する人がいなければ所有不明の空き家として、行政から睨まれてしまいますので何とか処分をする等の方法を検討したいものです。

それなら相続放棄をすればどうなのか?

負道産を相続したくないなら「相続放棄」を検討することも考えられます。しかし、残念なことに相続放棄をしたとしても空き家の管理責任を完全に免れることはできません。これは民法第940条が根拠になります。

民法第940条(相続の放棄をした者による管理) 

1.相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

別の記事で詳細な解説をしておりますのでここでは説明は割愛しますが(関連記事:相続放棄と空き家の管理責任

空き家の処分サポート業務について

年々増え続ける空き家問題を解決すべく、司法書士がお客様の空き家処分をサポートします。
相続した空き家、高齢化して管理が難しくなった空き家、処分したくても再建築不可・建築基準法不適合・事故物件・借地など、売却を阻害するような空き家など、処分したい空き家がありましたらご相談ください。遠方の空き家についても一度ご相談ください。

【業務対応エリア】
日本全国の空き家に対応します。

基本的に当事務所までご相談に来ていただける方であれば、空き家の所在地は日本全国どこでも構いません。遠方でなかなか来られない方は、一度ご相談ください。

【業務案内】

当事務所の司法書士が空き家の現況や権利関係を聴取しながら、空き家処分についての方法や売却可能性についてをご提案します。
また、相続した空き家の場合には条件を満たせば「空き家の3000万円特別控除」が使える可能性がありますので、適用に留意しながら処分方法をご教示します。
空き家処分は、現況・築年数・何年放置されているか・地域性・耐用年数・近隣の空き家状況など、それぞれの状況を踏まえながら処分方法を検討していかなければいけません。
相続した空き家問題を解決してきた司法書士へ是非ご相談ください。

 

【過去に受けた空き家処分の相談一例】

相談ケース
相続したまま放置された地方の実家を処分したいがどうすればいいか
道路に面していないため再建築不可と言われ処分できず空き家のまま放置している
父が家で亡くなったため事故物件となってしまったが処分可能か
残存期間32年の定期借地上の空き家を相続したが処分できないか
父が相続した空き家が兄弟共有のままとなっているが処分できずに放置されている
空き家を処分したいが叔母が持分5分1を持っているためどう進めればいいか困っている
両親が亡くなって相続した空き家が遠方のためなかなか処分できずにいるがどうすればいいか
母親が空き家を賃貸に出しているが高齢になってきたため処分をしたいと考えている
10年以上放置している空き家があるが処分方法がわからず困っている

 

空き家の処分については当事務所までご相談ください!

空き家の処分でお困りではありませんか?
空き家は放っておけばおくほど老朽化が進み売却が困難になります。また、近隣の方からも良く思われないことは間違いありませんので、なるべく早く処分をした方がいいに決まっています。
どのような方法で処分をすればいいのかわからず悩んでいるのなら、まずは一度当事務所の司法書士へご相談ください!
空き家を処分すること自体が難しいケースもありますが、何もわからないままでいるよりも、どういった処分方法があるのかどうして空き家の処分が困難なのか、現実を知った方が今後の方針を決めやすいですし、解決策を見つけやすいはずです。
当事務所の司法書士は開業した時から空き家問題に取り組んでいます。
空き家の処分についてご相談したい場合には、お問合せフォームよりお問合せください!

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35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
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登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは
57.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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