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相続した不要な土地と自宅をまとめて売却して解決した事例

相続不動産売却の解決事例12

~簡単な事例紹介~

被相続人は母親で、相続人は長男・長女の2名。
母親は、父親が3年前に他界してから静岡県浜松市内の自宅で一人で暮らしていた。
長男と長女は二人とも結婚をして自分の家を持って別で暮らしているため、自宅(実家)に戻って暮らす予定はない。
母親は、父親から相続で引き継いだ自宅以外に、新潟県内に200㎡ほどの土地(雑種地)を所有している。

相続関係

被相続人:母親
相続人:長男・長女(合計2名

相談者:長男

不動産の所在地・種別・築年数・現況

所在地:静岡県浜松市
種別:戸建て
築年:築35年

現況:空き家(家財が残されている)

所在地:新潟県
種別:土地
現況:雑種地

ご相談者の気持ちと希望

長男は横浜市内、長女は東京都府中市にそれぞれ住んでいる。
子供たちは生まれ育った浜松には思い入れがないわけでもないが、現在暮らしている家を手放して浜松へ戻る気持ちはない。
できれば浜松の自宅も、新潟の土地も処分をして、今まで通りの生活に早く戻りたいと考えているが、新潟の土地には価値がなく処分できないことを懸念している。
とりあえず、浜松の自宅だけ処分をしてから、新潟の土地の処分を考えたい意向を持って長男が相談に来られた。

当事務所が実際に行った方法

当事務所が行った手続きの流れ

自宅だけでなく不要な土地(売却困難)も相続してしまう事例は、本当に多いです。
多くの場合は、売れる不動産だけとりあえず処分してしまって、売れない不動産については相続人の誰かが犠牲になって引き継ぎ、そのまま放置してしまいます。
それはそれで仕方ないのかもしれませんが、売れない土地を処分しないと相続人からまた次の相続人へ、そしてさらに次の相続人へと問題を何世代にも渡って引き継いでいくことになってしまいますので、何とか今回の相続の段階で問題を解決すべきです。

売却困難な不要な土地は、何世代にも渡って引き継がれてしまう

今回の相続で処分ができなければ、相続人の子供たちへ問題を引き継いでしまい、その子供たちの段階で解決ができなければ、さらにその子供(孫)へと問題を先送りにしてしまうことになります。
自分たちの下の世代に問題を残したくないのであれば、今回何とか解決をすることを考えていかなければいけません。

ほどんどの方々は、とりあえず売れる不動産だけ売却してしまい、残された不要な土地はそのまま放置をする選択をしてしまいます。しかし、本当にそれでいいのでしょうか?少子高齢化が進み、地方の土地の価値は下落する一方で、地方の買い手は今よりもっと見つけにくくなるはずです。

当事務所へ依頼した結果

多くの方は不要な土地を残して売れる不動産だけ処分してしまいますが、当事務所からご提案をした内容は「自宅とまとめて不要な土地を買い取ってくれる買い手を探していく」ものです。

価値がある不動産を買ってくれるところはあるはずなので、まとめてマイナスの土地を買ってくれる買い先を見つける方法です。
当然、不要なマイナスの土地も引き継いでもらうことになりますので、自宅の売値をそのマイナス分さげて交渉していくわけです。自宅の売値も下がってしまいますが、不要な土地を残さなくてすむわけですから、相続人にとっても大きなメリットがあるはずです。
ただ、買い手としても、その売却困難な土地問題を引き受ける大きなリスクがありますので、相当の減額は覚悟すべきかと思います。

今回の事例では、時間がかかりましたが何とか不要な土地もまとめて買い取ってくれる業者を見つけることができました。
自宅については、本来の査定額では800万円ほどでしたが、結果として、自宅(浜松)200万円+土地(新潟)1万円で、201万円での売却となりました。
それでも、相続人のお二人は不要な土地も処分できてとても感謝していただけました。
何よりも、新潟の土地を相続しないことが最優先すべきことだったようで、売値よりも土地が処分できたことが嬉しかったようです。
当初は、浜松の自宅と新潟の土地は別々に処分をすることを考えていたみたいで、当事務所にご相談に来て本当によかったと言っていただくことができました。

ほとんどの方が、何も考えずに売れる不動産だけ「とりあえず」売却してしまいますが、いまこの段階を逃してしまうと、本当に売却困難な土地だけ残されて放置されてしまうことになってしまいます。
今後のことを考えて、最善の道を早期に検討していくのが、本事例のような解決策だと思います。
もしこのような事例でお困りでしたら、一度当事務所までご相談いただければと思います。

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15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
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18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
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32.3ヶ月経過後の相続放棄
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43.秘密証書遺言とは
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45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
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48.特別受益とは
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51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
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54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
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59.相続税の各種控除・特例について
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61.遺言を書くメリットとデメリット
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67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
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81.除籍謄本と改製原戸籍
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94.再転相続とは
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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