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生命保険金は相続税の課税対象か

生命保険金と相続

被相続人が契約していた生命保険金(死亡保険金)は、死亡により受け取る権利が発生します。
これは、死亡したという事実に起因して発生する権利である以上は、ある種の相続財産を構成したと考えることができます。

この生命保険金は相続財産として構成されるのか、また、被相続人の死亡により発生した生命保険金の受取りに相続税は課税されるのか?

生命保険金の相続の仕方から、それに対する相続税の課税について説明していきます。
(関連記事:
相続財産に含まれるもの 相続税の申告方法

生命保険金は受取人固有の財産

生命保険は契約をした者を保険契約者、保険金を受取る権利者を保険金受取人といいます。

契約上、保険金受取人を自分以外に指定することができます。配偶者や子を保険金受取人にするのが一般的でしょう。(保険契約者が自分自身を保険金受取人とすることも可能です。この被相続人が保険金受取人の場合、契約上の権利は被相続人の財産になり、その保険金請求権が遺産となります。)

生命保険金は保険会社との契約にて、受取人が受取る固有の権利があり支払いが行われます。そして、生命保険金は受取人固有の財産となります。

生命保険金はみなし相続財産

相続税は原則、被相続人が死亡した時に存在したすべての財産と相続や遺贈によって取得したとみなされる財産が課税対象となります。

生命保険金は、法律上本来の相続財産ではありませんが、相続人が利益を得ることになる実態が、相続又は遺贈によるものと同じであることから、相続税上、みなし相続財産とされ相続税が課税されることになります。

ここをよく勘違いされる方がいますのでよく理解してください。
何度も言いますが法律上は生命保険金は相続財産ではありません。ただし、税務上ではみなし相続財産として相続税の課税対象となるのです。
法律上は相続財産ではないが、税務上は相続財産なのです。

相続税の生命保険金にかかる非課税枠(控除)

生命保険金は、残された家族の生活の保障という重要な目的がありますので、一定の非課税枠が認められています。

保険金受取人が法定相続人の場合は、1人あたり500万円の生命保険金控除が認められています。

例えば、配偶者と子が3人で生命保険金が3,000万円の場合、法定相続人4人×500万円ですので、2,000万円の控除が認められています。よって、相続税の課税対象として算入される金額は、下記の計算式です。

3,000万円(生命保険金)-2,000万円(法定相続人4人×控除500万円)=1,000万円

また、保険契約者と保険金受取人が同一で、被保険者が別人の場合には、所得税が課せられ、保険金を一時金として受取れば一時所得、年金形式で受取れば雑所得ということになっています。契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人の場合は、保険金受取人に贈与税が課せられます。

基礎控除でも生命保険金の相続税が控除される

生命保険金の相続税が一定額控除される生命保険金控除のほかにも、相続税の基礎控除というものがあります。控除額の計算は、3,000万円+600万円×法定相続人の人数で算出します。
先ほどの例と同様、配偶者と子が3人いる場合、3000万円+(600万円×法定相続人4人)=5,400万円となり、基礎控除の額は5,400万円となります。

仮に被相続人の遺産が生命保険金の3,000万円のみの場合は、基礎控除の5,400万円を下回っていますので、生命保険金の相続税は0円ということになります。

配偶者控除とは

残された配偶者の生活保障や、遺産形成に貢献した部分を配慮した配偶者税額軽減制度(配偶者控除)というものがあります。配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産額が、下記の2つどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないというものです。

・1億6,000万円
・配偶者の法定相続分相当額

配偶者が相続する遺産が1億6,000万円までなら相続税はかからず、1億6,000万円を超えても法定相続分以内であれば、相続税はかかりません。
もちろん、この配偶者税額軽減制度(配偶者控除)は生命保険金も対象になりますので、配偶者の生命保険金受取金額がこれを下回れば、配偶者の生命保険金の相続税は0円となります。

※相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は、配偶者控除の対象にはなりません。(関連記事:相続税の各種控除・特例について

相続対策と生命保険について

ここまで解説を読んでいただけた方ならわかるかもしれませんが、生命保険は相続対策として有用なものです。
前述したように、みなし相続財産で課税されるにせよ、法定相続人の数×500万円が非課税となります。単純に現預金を相続するよりも生命保険金として受け取った方が相続税上は圧倒的に有利なことになるのはすぐにわかっていただけると思います。

また、相続対策として相続財産から外す効果もあります。生命保険金は受取人固有の財産であることは説明したとおりです。つまり、生命保険金は相続財産ではありませんから、もし仮に相続放棄をしたとしても生命保険金を受け取る権利は消えないのです。おかしな話かもしれませんが、相続財産でなくなる以上は、相続放棄をした人であったとしても生命保険金を受け取ることが可能です。
また、遺言を書く場合に遺留分が請求される可能性がある場合にも使うことができます。相続財産から外れるということは遺留分の算定基準となる相続財産の総額も減らすことができるわけですから、遺留分で取られてしまう金額を減らす効果もあるのです。

このように、生命保険金は相続対策として非常にメリットがあるものですので、もしこれから相続の生前対策を取られるのであれば、生命保険についても検討してもいいのかもしれません。

生命保険金と似たものとして、死亡退職金というものがあります。これらは、「契約者の死亡」を起因としてお金が支払われるものです。次のページでは、死亡退職金と相続税の関係について解説をしていきます。
死亡退職金は相続税の課税対象か
 

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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