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不動産名義変更はどこでやるのか

不動産名義変更と法務局

土地や建物などをはじめとする不動産の所有者に、相続や売買を原因として変更があった場合、不動産の名義を変更する登記を行います。
この手続きは、義務ではなく、行うのか否かは自由ですが、行わないことによる弊害が多くあるため、名義変更をしないという選択は、実際問題としては考えづらいです。
(関連記事:名義変更登記は義務ではなく権利
ここでは、不動産名義変更をどこでやるのかについて着目して解説をしていきます。

不動産名義変更の登記は法務局に対して行う

さて、この不動産の名義変更は、不動産登記業務を扱う法務局に対して登記申請をする方法で行います。とはいっても、法務局は、戸籍や住民票などを取得しに赴く市区町村役場ほど身近なものでなくどこにあるかもわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ただでさえなじみの薄い法務局ですが、殊更、登記の申請については、日本全国どこの法務局で行ってもよいものではなく、それぞれの不動産ごとに管轄が定められており、適切な法務局に申請しなければ、登記を受理してもらうことができません。
仮に不適切な法務局に対して申請してしまった場合、正しい法務局を教えてこそくれるかもしれませんが、移送などのサービスはなく、納めた登録免許税の還付手続きなどが必要となって面倒ですので、不動産の名義変更をどこでやるのかは、非常に重要な事柄です。

また、登記は必ず司法書士へ依頼をしなければいけないものではありませんので、自分で法務局へ行って登記手続きを行うことも可能です(このことを本人申請といいます)。わからないことがあれば事前予約制にはなりますが登記相談を受けることもできますので、法務局へ聞きながら登記をすることができます。(関連記事:登記の本人申請とは

登記事項証明書(登記簿謄本)の取得には管轄はない

上記の不動産名義変更の申請の話と混同してしまいがちなのが、登記事項証明書を取得する手続きです。登記事項証明書とは、いわゆる登記簿謄本のことであり、不動産に関する情報や、権利関係が記載されているものです。この登記簿は、昔こそ手書きの紙面により管理されていましたが、現在ではコンピュータ上のデータとして記録されているため、日本全国の不動産の登記事項証明書を、どこの法務局であっても、誰であっても、所定の手数料を収めることにより、取得することができます。
※登記事項「要約」書という、登記事項証明書に比べて少し簡略化されたものについては、登記簿が神であった時代の「閲覧」に対応した制度であり、管轄外の法務局で取得することはできません。もっとも、要約書については登記官の認証文や記載事項に省略があるため、使い勝手の良いものではありません。

(関連記事:登記簿謄本の取り方について

不動産名義変更の管轄法務局

さて、本題に戻りましょう。
不動産名義変更の申請は、どこでもできる登記事項証明書の取得とは違い、名義を変えたい不動産の所在地を管轄する法務局に対して行わなければなりません。管轄については、以下の法務局のホームページから調べることができます。
(法務局HP参照:
『管轄のご案内』
※管轄の調べ方については、この方法のほか、法務局に電話で聞いたり、手元にある登記簿から判断することもできます。ただ、後者については、最新の情報とは異なる可能性に留意する必要があります。

例えば、東京都千代田区にある不動産の名義変更は、東京法務局(本局)に対して登記申請をして行います。横浜市中区にある不動産については横浜地方法務局(本局)への申請になりますが、横浜市神奈川区にある不動産については、横浜地方法務局神奈川出張所への申請になります。

場所によっては細かく分かれていたり、一部の事務のみを扱い登記申請を受け付けていなかったりする場合もあり、最寄りの法務局が必ずしも管轄の法務局とは限りませんので、申請する前に必ず一度は管轄があっているかどうか確認するようにしましょう。

なお、登記申請は、郵送により行うこともできるため、遠方の場合であっても必ずしも足を運ぶ必要はありません。郵送による場合、申請書を入れた封筒に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便にて管轄法務局に送付します。この際、書留郵便のための郵便切手と返信用封筒を同封することで、不動産名義変更の登記が完了することで交付される「登記識別情報通知(昔でいう登記済証)」や「登記完了証」も郵送で受け取ることができます。(関連記事:登記の郵送申請・オンライン申請の方法について

近県の法務局一覧をご案内します

横浜に近い近県の法務局を掲載しておきますので、下記をご覧ください。管轄エリアも書かれておりますので、不動産所在地で判断できるはずです。

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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