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不動産名義変更はどこでやるのか

不動産名義変更と法務局

土地や建物などをはじめとする不動産の所有者に、相続や売買を原因として変更があった場合、不動産の名義を変更する登記を行います。
この手続きは、義務ではなく、行うのか否かは自由ですが、行わないことによる弊害が多くあるため、名義変更をしないという選択は、実際問題としては考えづらいです。
(関連記事:名義変更登記は義務ではなく権利
ここでは、不動産名義変更をどこでやるのかについて着目して解説をしていきます。

不動産名義変更の登記は法務局に対して行う

さて、この不動産の名義変更は、不動産登記業務を扱う法務局に対して登記申請をする方法で行います。とはいっても、法務局は、戸籍や住民票などを取得しに赴く市区町村役場ほど身近なものでなくどこにあるかもわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ただでさえなじみの薄い法務局ですが、殊更、登記の申請については、日本全国どこの法務局で行ってもよいものではなく、それぞれの不動産ごとに管轄が定められており、適切な法務局に申請しなければ、登記を受理してもらうことができません。
仮に不適切な法務局に対して申請してしまった場合、正しい法務局を教えてこそくれるかもしれませんが、移送などのサービスはなく、納めた登録免許税の還付手続きなどが必要となって面倒ですので、不動産の名義変更をどこでやるのかは、非常に重要な事柄です。

また、登記は必ず司法書士へ依頼をしなければいけないものではありませんので、自分で法務局へ行って登記手続きを行うことも可能です(このことを本人申請といいます)。わからないことがあれば事前予約制にはなりますが登記相談を受けることもできますので、法務局へ聞きながら登記をすることができます。(関連記事:登記の本人申請とは

登記事項証明書(登記簿謄本)の取得には管轄はない

上記の不動産名義変更の申請の話と混同してしまいがちなのが、登記事項証明書を取得する手続きです。登記事項証明書とは、いわゆる登記簿謄本のことであり、不動産に関する情報や、権利関係が記載されているものです。この登記簿は、昔こそ手書きの紙面により管理されていましたが、現在ではコンピュータ上のデータとして記録されているため、日本全国の不動産の登記事項証明書を、どこの法務局であっても、誰であっても、所定の手数料を収めることにより、取得することができます。
※登記事項「要約」書という、登記事項証明書に比べて少し簡略化されたものについては、登記簿が神であった時代の「閲覧」に対応した制度であり、管轄外の法務局で取得することはできません。もっとも、要約書については登記官の認証文や記載事項に省略があるため、使い勝手の良いものではありません。

(関連記事:登記簿謄本の取り方について

不動産名義変更の管轄法務局

さて、本題に戻りましょう。
不動産名義変更の申請は、どこでもできる登記事項証明書の取得とは違い、名義を変えたい不動産の所在地を管轄する法務局に対して行わなければなりません。管轄については、以下の法務局のホームページから調べることができます。
(法務局HP参照:
『管轄のご案内』
※管轄の調べ方については、この方法のほか、法務局に電話で聞いたり、手元にある登記簿から判断することもできます。ただ、後者については、最新の情報とは異なる可能性に留意する必要があります。

例えば、東京都千代田区にある不動産の名義変更は、東京法務局(本局)に対して登記申請をして行います。横浜市中区にある不動産については横浜地方法務局(本局)への申請になりますが、横浜市神奈川区にある不動産については、横浜地方法務局神奈川出張所への申請になります。

場所によっては細かく分かれていたり、一部の事務のみを扱い登記申請を受け付けていなかったりする場合もあり、最寄りの法務局が必ずしも管轄の法務局とは限りませんので、申請する前に必ず一度は管轄があっているかどうか確認するようにしましょう。

なお、登記申請は、郵送により行うこともできるため、遠方の場合であっても必ずしも足を運ぶ必要はありません。郵送による場合、申請書を入れた封筒に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便にて管轄法務局に送付します。この際、書留郵便のための郵便切手と返信用封筒を同封することで、不動産名義変更の登記が完了することで交付される「登記識別情報通知(昔でいう登記済証)」や「登記完了証」も郵送で受け取ることができます。(関連記事:登記の郵送申請・オンライン申請の方法について

近県の法務局一覧をご案内します

横浜に近い近県の法務局を掲載しておきますので、下記をご覧ください。管轄エリアも書かれておりますので、不動産所在地で判断できるはずです。

相続登記(不動産の名義変更)のことなら当事務所へお任せください!

不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記により不動産の名義を変更しなければいけません。面倒な戸籍謄本の収集や役所の証明書取得、適切な遺産分割協議書の作成から難しい法務局の登記申請まで、当事務所へ全てお任せください!お客様に面倒を煩わせることなく当事務所の司法書士が一括してサポートします!
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この記事の監修者

司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表 吉田隼哉

開業当初より、相続の分野を専門として業務を行う。
得意分野は「不動産を含む相続手続き」。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。情報番組での空き家問題の取材実績あり。


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1.不動産名義変更は所有権移転登記?
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4.司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
5.司法書士の選び方・探し方
6.不動産名義変更の心構え
7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
10.不動産名義変更の完了までにかかる期間

11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.地番・家屋番号とは
54.登記原因証明情報とは
55.所有権保存登記とは
56.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

32.定期借地権付き建物を相続したら

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは
99.いらない土地を相続放棄できるか

100.遺言書の財産目録がパソコンで印字可能に

 

テレビ取材・雑誌の執筆等

当事務所は相続遺言の分野でメディア取材・執筆実績が多数あります!

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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