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行方不明の相続人がいるケースの遺産分割

相続人の居場所がわからない?!

相続人の中に行方不明者がいる場合の相続手続きについて。

相続が発生した際、たとえ相続人が行方不明であった場合でも相続人としての権利はなくなりません。

そして、遺産分割協議は共同相続人の全員が参加して、全員の同意がないと無効となってしまいます。もちろん行方不明者も相続人である以上、遺産分割協議に参加しなければなりません。
この場合、どうすればよいのでしょうか。(関連記事:
遺産分割協議の流れ・進め方 海外の相続人がいる場合の遺産分割

行方不明者を捜す方法

まずは、親族を頼りに所在を調査する方法があります。

所在に心当たりがありそうな親族に確認してみるのもひとつの方法でしょう。

それでも解らない場合は、行方不明者の住民票や戸籍の附票を取得して所在を捜す方法もあります。戸籍の附票には、住所の異動が記録されていますので、行方不明者の足取りが解るかもしれません。しかし、住民票をしっかりと居住地に合わせて登録していないと現在の所在と断定はできませんので注意が必要です。

それでも見つからない場合には、以下の2つの方法を検討します。

(1)不在者財産管理人を選任する

不在者財産管理人とは、不在者(行方不明者)の財産を管理する人のことです(民法25条、26条、27条、28条、29条)。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立てをすることにより、行方不明者に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し相続を進める事が可能となります。

選任される人物は、利害関係のない第三者が選任されます。

不在者財産管理人は不在者(行方不明者)の財産を守る事が役目ですので、利害が対立する可能性がある人はなることができません。

(関連外部サイト:裁判所HP「不在者財産管理人選任申立」

(2)失踪宣告を申し立てる

以下の民法30条の条文をご覧ください。
行方不明から7年以上経過している場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる事で、法律上死亡したものとみなされます。

そうすることで、遺産分割協議を進める事が可能となります。(行方不明から7年以上経過していない場合は、失踪宣告の申し立てはできません。)

その場合は、先に述べた不在者財産管理人を選任して、遺産分割協議を進めるのが良いでしょう。

(関連外部サイト:裁判所HP「失踪宣告」

民法30条

1 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、前項と同様とする。

失踪宣告をした行方不明者の子供に代襲相続権は認められるのか

行方不明から7年以上経過し、家庭裁判所から失踪宣告が認められれば、その者は死亡したものとみなされるわけですから、子がいる場合は、その子が代襲相続をし、遺産分割協議に参加する事は当然可能となります。
なお、遺産分割協議は相続人全員の参加、同意が必要です。

行方不明者がいる場合の相続手続きまとめ

ここまで、行方不明者がいる場合の相続手続きについて解説をしてきましたが、実務上この行方不明者の取り扱いに苦慮することが結構あります。
行方不明者の住民票があれば住所を追いかけて手紙を送ればいいのですが、そうでない場合(住所不定・完全に行方不明・生死不明など)には、この行方不明者を見つける方法は現実的にはありません。
ここまで説明をした手続きをとればいいのかもしれませんが、家庭裁判所の手続き等で時間や費用もかかります。そもそも失踪宣告等が認められるのかもわかりません。そんな中で、どうにか相続手続きを進めなければいけないというのは相当厳しいものがあります。
ゆっくりと事務的に手続きを進めていくことが、行方不明者がいるケースの最善の解決先といえるのかもしれません。

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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