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遠方の相続不動産を売却する場合の注意点

遠方不動産の売却方法について

遠方の不動産を売却する場合には、通常の不動産売却と比べてどういったことに注意をすればいいのでしょうか?

不動産を相続で取得する場合には、自分が住んでいるところから離れた遠方のものを引き継いでしまうことがあります。
遠方の不動産を売却する場合には、通常の売却と比べてどういったことに注意をすればいいのでしょうか。
ここでは、遠方の相続不動産を売りたいと考えている方に向けて解説をしていきます。

なぜ相続だと遠方の不動産を取得してしまうのか

これは相続という特殊な事情が原因となっています。
例えば、地方出身者の方が東京都のような都市部で就職をして、そのまま都市部に持ち家を構えて住み続けている場合などに、実家の親が他界した場合には、地方の実家を相続することになります。
この場合、地方に戻るつもりがない相続人は、その相続した不動産に住むことはありませんので、不動産を売却しようと考えます。
東京に住む相続人は、地方の不動産の管理に困りますから、処分をしようと思うのは当然のことです。

こういったケースでは、どうしても地方の実家不動産を売却しなければいけなくなりますので、遠方不動産の処分方法を検討しなければいけません。

遠方不動産を売却する場合の注意点とは

対象不動産が遠方の場合にはどういったことに注意をすればいいのでしょうか。
自宅近くに不動産があるなら、気軽な気持ちで行くことができますが、遠方の場合にはそういうわけにもいきません。行く時には当然のことながら交通費がかかりますし、新幹線や飛行機を使うような場所だと何度も往復していては交通費が高額になってしまいます。

できることなら何度も往復するようなことを避けて、現地でなくともできることは全て行く前に完了させるようにしましょう。逆に現地でないとできないようなことは、行く前にきちんとした段取りを組んで、順序立てて処理する必要があります。

つまり、不動産が遠方にあるということは、それなりに知識がないと余計な交通費が発生してしまうことになりかねません。遠方の場合には、通常の売却に比べると難易度が高くなる傾向にあります。

現地の不動産屋へ任せてしまう方法もある

どうしても不動産が遠方にある場合には現地へ行くことが難しくなります。
それであれば、早い段階で現地で信頼できそうな不動産業者を探して、その業者へ丸投げしてしまうのも一つの方法です。物件から近い地元業者であれば、内覧にもすぐに対応してもらうことができますし、カギを預けておけばトラブルにも対応してもらうことができます。

ただし、管理から処分まで全て任せる以上はきちんと対応をしてくれる、しっかりとした不動産業者を探す必要があります。遠方であるがゆえ、そのエリアの中でどの不動産業者が最も信頼できるのか調べるのは難しいものです。
きちんとした見極める目を持って、不動産業者を探す力が必要になるかもしれません。

現地には最低でも3回は行かなければいけません

仕事が忙しかったりすれば、なかなか現地へ出向ことことはできないかもしれません。しかし、それでも不動産売却をするということは、現地へ何度か出向くことは覚悟しなければいけません。
①家の中のものを整理したり売却ができるようにするために、②買い手が見つかって売買契約を締結する際に、③最後の残金決済(引渡し)に。最低でも3回は現地へ行かなければいけないことになります。

一度目は自分のタイミングで行くことができるのでまだいいかもしれませんが、売買契約の場面では買主サイドの都合もありますので、急遽契約日が決まればすぐに行かなければいけません。また、残金決済は銀行と法務局が空いている平日の昼間に行われるため、平日が仕事の方は休みをとって立ち会わなければいけないことになります。

3回というのはあくまでも最低の回数なので、もっと多く現地へ行かなければいけないと考えておいた方がいいかもしれません。

地方の不動産の場合には売れない場合も覚悟を

地方の不動産を相続した場合に最も困ることは、買い手がいないようなエリアでそもそも売却が困難なことです。また、仮に売れたとしても、測量や解体費用などで赤字になってしまうような場合もあります。

現在、メディアなどで空き家問題などが多く取り上げられるようになりましたが、空き家は相続を起因にすることが非常に多いです。
地方の不動産を相続してしまった場合、売るに売れない不動産を掴まされてしまった相続人はどうしようもなくなってしまいます。
当事務所にも、そういった地方の売れない空き家に困って相談に来られる方がいらしゃいますが、売れない不動産はどうしようもありません。
現時点で、国や県・市などがいらない不動産を引き取ってくれるような制度はありませんので、空き家バンクなどに登録したり、タダでも取得してくれるような方を探すしか方法がないのが現実です。

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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