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遠方の相続不動産を売却する場合の注意点

遠方不動産の売却方法について

遠方の不動産を売却する場合には、通常の不動産売却と比べてどういったことに注意をすればいいのでしょうか?

不動産を相続で取得する場合には、自分が住んでいるところから離れた遠方のものを引き継いでしまうことがあります。
遠方の不動産を売却する場合には、通常の売却と比べてどういったことに注意をすればいいのでしょうか。
ここでは、遠方の相続不動産を売りたいと考えている方に向けて解説をしていきます。
(関連記事:相続をきっかけとする空き家問題

なぜ相続だと遠方の不動産を取得してしまうのか

これは相続という特殊な事情が原因となっています。
例えば、地方出身者の方が東京都のような都市部で就職をして、そのまま都市部に持ち家を構えて住み続けている場合などに、実家の親が他界した場合には、地方の実家を相続することになります。
この場合、地方に戻るつもりがない相続人は、その相続した不動産に住むことはありませんので、不動産を売却しようと考えます。
東京に住む相続人は、地方の不動産の管理に困りますから、処分をしようと思うのは当然のことです。
こういったケースでは、どうしても地方の実家不動産を売却しなければいけなくなりますので、遠方不動産の処分方法を検討しなければいけません。
なお、空き家に関する法律として空き家対策特別措置法という法律があります。地方に行く時間がないからといって放置していると、行政から指導・勧告を受ける場合がありますので注意が必要です。
(関連記事:空き家対策特別措置法とは

遠方不動産を売却する場合の注意点とは

対象不動産が遠方の場合にはどういったことに注意をすればいいのでしょうか。
自宅近くに不動産があるなら、気軽な気持ちで行くことができますが、遠方の場合にはそういうわけにもいきません。行く時には当然のことながら交通費がかかりますし、新幹線や飛行機を使うような場所だと何度も往復していては交通費が高額になってしまいます。

できることなら何度も往復するようなことを避けて、現地でなくともできることは全て行く前に完了させるようにしましょう。逆に現地でないとできないようなことは、行く前にきちんとした段取りを組んで、順序立てて処理する必要があります。

つまり、不動産が遠方にあるということは、それなりに知識がないと余計な交通費が発生してしまうことになりかねません。遠方の場合には、通常の売却に比べると難易度が高くなる傾向にあります。

現地の不動産屋へ任せてしまう方法もある

どうしても不動産が遠方にある場合には現地へ行くことが難しくなります。
それであれば、早い段階で現地で信頼できそうな不動産業者を探して、その業者へ丸投げしてしまうのも一つの方法です。物件から近い地元業者であれば、内覧にもすぐに対応してもらうことができますし、カギを預けておけばトラブルにも対応してもらうことができます。

ただし、管理から処分まで全て任せる以上はきちんと対応をしてくれる、しっかりとした不動産業者を探す必要があります。遠方であるがゆえ、そのエリアの中でどの不動産業者が最も信頼できるのか調べるのは難しいものです。
きちんとした見極める目を持って、不動産業者を探す力が必要になるかもしれません。

現地には最低でも3回は行かなければいけません

仕事が忙しかったりすれば、なかなか現地へ出向ことことはできないかもしれません。しかし、それでも不動産売却をするということは、現地へ何度か出向くことは覚悟しなければいけません。
①家の中のものを整理したり売却ができるようにするために、②買い手が見つかって売買契約を締結する際に、③最後の残金決済(引渡し)に。最低でも3回は現地へ行かなければいけないことになります。

一度目は自分のタイミングで行くことができるのでまだいいかもしれませんが、売買契約の場面では買主サイドの都合もありますので、急遽契約日が決まればすぐに行かなければいけません。また、残金決済は銀行と法務局が空いている平日の昼間に行われるため、平日が仕事の方は休みをとって立ち会わなければいけないことになります。

3回というのはあくまでも最低の回数なので、もっと多く現地へ行かなければいけないと考えておいた方がいいかもしれません。

地方の不動産の場合には売れない場合も覚悟を

地方の不動産を相続した場合に最も困ることは、買い手がいないようなエリアでそもそも売却が困難なことです。また、仮に売れたとしても、測量や解体費用などで赤字になってしまうような場合もあります。(関連記事:相続した土地の売却に必要な測量 建物解体業者の選び方と相場

現在、メディアなどで空き家問題などが多く取り上げられるようになりましたが、空き家は相続を起因にすることが非常に多いです。
地方の不動産を相続してしまった場合、売るに売れない不動産を掴まされてしまった相続人はどうしようもなくなってしまいます。
当事務所にも、そういった地方の売れない空き家に困って相談に来られる方がいらしゃいますが、売れない不動産はどうしようもありません。
現時点で、国や県・市などがいらない不動産を引き取ってくれるような制度はありませんので、空き家バンクなどに登録したり、タダでも取得してくれるような方を探すしか方法がないのが現実です。

空き家の処分についてのご相談なら当事務所へ

空き家は、相続や共有等の権利関係から、再建築不可・接道問題・用途制限・事故物件といった物件的な事情まで、様々な問題を抱えていることが多いです。このような空き家を処分するためには、それぞれの事案に応じた問題点をあぶり出して、一つ一つ紐解きながら解決までの方法を検討していかなければいけません。
空き家問題に直面した皆様は、どうしていいのかわからず途方に暮れてしまうことでしょう。自分だけで考えていても解決する方法を見つけることはできません。それは、そもそも自分が直面している空き家にどういった問題点があるのか把握できていないからです。

当事務所では、社会問題として顕在化する以前から、いち早く空き家問題に取り組んでおります。
空き家の処分方法を検討している方からご相談を受け、司法書士としてアドバイスを行い、時には問題点を適切に指摘しながらお客様の空き家処分のご教示・提案します。
空き家処分についての詳細を知りたい方はこちらのページを参考にしてください。

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50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
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55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは
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1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
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65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
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85.相続した預貯金口座の調べ方
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87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
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90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
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94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
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97.戸籍と住民票の保管期限
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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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