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遺言公正証書作成にかかる公証人手数料について

公証人へ支払う手数料

前回の記事では、公証役場で公正証書遺言を作成するまでの流れを解説しました。(前回記事:公正証書遺言の作り方

では、実際に遺言を公正証書で作成しようと思った場合、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。

ここでは、公証人へ支払う手数料に着目して解説します。

公証人手数料とは

公正証書遺言を作成するにあたっては、公証人へ手数料を支払う必要があります。(手数料令という政令で定められています。)
公証人手数料は、遺産を受け取る相続人や受遺者の人数によってかわってきます。

以下が、公証人手数料の基準となります。

遺産の金額が、100万円まで⇒5,000円(公証人手数料)
100万円を超え200万円まで⇒7,000円
200万円を超え500万円まで⇒11,000円
500万円を超え1,000万円まで⇒17,000円
1,000万円を超え3,000万円まで⇒23,000円
3,000万円を超え5,000万円まで⇒29,000円
5,000万円を超え1億円まで⇒43,000円

1億円を超える部分については、
1億円を超え3億円まで5,000万円まで毎に13,000円
3億円を超え10億円まで5,000万円まで毎に11,000円
10億円を超える部分については5000万円まで毎に8,000円が加算されていきます。

例)
遺産が1億2,000万円で相続人が1人の場合には公証人手数料は56,000円、相続人が2人の場合でそれぞれ8,000万円と4,000万円をもらう場合には。公証人手数料は43,000円と29,000円のため、合計で72,000円となります。

なお、上記の基準を前提に手数料を算出する際に、以下の点に注意が必要です。

・財産の相続または遺贈を受ける人毎にその財産の価額を算出して、これを上記基準にあてはめ、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して当該遺言書全体の手数料を算出します。

・全体の財産が1億円以下の場合、上記の基準によって算出された手数料額に11,000円が加算されます。(遺言加算といいます。)

・遺言書は通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は公証役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書は3枚)を超えるときは、1枚毎に250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

公証人の出張料とは

遺言者が、病気や高齢のために体力が弱り公証役場に行けない場合には、公証人が、病院や自宅、老人ホームなどに出張をして、公正証書遺言を作成することも可能です。

その場合には、公証人手数料が50%加算されるほかに、公証人の日当、交通費が別途かかってきます。公証人の日当は20,000円(4時間以内であれば10,000円)で、交通費は実費分となります。なので、出張による公正証書遺言の作成をする場合には、いちばん近い公証役場から来てもらうのがよいでしょう。

ただし、公証役場に公証人が1名しかいない場所では、基本的に出張を断られてしまう場合もあるようです。(よほど病室から出れない場合や病状が悪い場合には例外的に来てくれるようです)

出張が可能かどうかについては、あらかじめ公証役場へ問い合わせをして確認した方がいいかもしれません。

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公正証書を遺言を作成する場合に最も重要なのは、いかに最初の原案作成の段階で法律上不備のないものを作ることができるか否かです。公証人は非常に多忙なので、依頼者から言われた内容の遺言を作ることはできても、詳細な打ち合わせやアドバイス等は行ってくれないのが現状です。
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18
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19.死亡退職金は相続税の課税対象か
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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