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通常、確定申告はその年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年の2月16日から3月15日までの期間内に本人が申告をおこないます。
準確定申告とは、亡くなられた被相続人のその年の所得を相続人が代わりに申告することをいいます。
この準確定申告は非常に期限が短く、また忘れてしまう人も多い手続きですので、まず最初にどういった人が準確定申告が必要になるのか確認してください。
【準確定申告が必要になる対象者】
・自営業者、個人事業主
・給与所得が2,000万円を超えていた者
・会社からの給与所得以外に、計20万円以上の所得があった者
・不動産収入があった者(アパートなどの賃貸収入)
・不動産資産を売却した者
・2ヵ所以上から給与を受け取っていた者
・同族会社の役員などで給与以外に貸付金の利子を受け取っていた者
※会社員だった場合には、会社で年末調整がおこなわれるため必要ありません。
相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告が必要となります。納税も同じ期間内におこなわなければなりません。
改めてもう一度言います。準確定申告は「4ヶ月以内」にしなければいけません。たったの4ヶ月です。時間的な余裕がほとんどありませんので、相続開始からすぐに準備をはじめなければいけません。わからなければ税理士へ頼んでしまった方が早いと思われます。
なお、相続税申告の期限は10ヶ月です。準確定申告を依頼した税理士へ相続税申告まで頼んだ方がスムーズに申告を進めてくれるかと思います。(関連記事:相続税の申告方法)
◆申告人
・相続人又は包括受遺者(相続人が2人以上いる場合は連署による申告が必要です。)
◆申告先
・被相続人の死亡時の住所地の税務署
◆必用書類
・確定申告書(準確定申告書というものはないので、「準」と記入して代用します。)
・被相続人の給与、年金の源泉徴収票
・被相続人の生命保険、損害保険の控除証明書
・被相続人の医療費の領収書(医療費控除を申請する場合に必要です。)
・死亡した者の〇〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表(相続人が2人以上いる場合に必要となります。)
いくつかの注意点をあげておきます。
・医療費の控除対象について
死亡日までに、被相続人本人が一定額以上の医療費を払っていた場合には、準確定申告をすることで医療費控除の手続きが可能です。いっぽうで、相続人が入院費などを被相続人の死亡後に払っていた場合には、医療費控除の対象外となってしまいますので注意が必要となります。
・保険料の控除対象について
生命保険、社会保険などの控除対象は、被相続人の死亡日までに払った分のみが対象となります。還付金があった場合には、相続税の課税対象となります。
・給与所得の扱いについて
被相続人の死亡日までに払われた給与は所得税の課税対象となります。よって、準確定申告が必要となります。
死亡後に払われた給与については、相続財産の扱いになりますので、相続税の課税対象となります。
また、準確定申告で納税した所得税は相続財産から債務として控除することが可能となります。
・消費税の申告について
被相続人が事業をおこなっていた場合、消費税納税義務者の可能性がありますので消費税の申告が必要となります。
・個人事業主だった場合
相続人が事業を引き継ぐこともあるでしょう。そのような場合には、準確定申告とは別に手続きが必要になってきます。
・還付請求について
還付請求は5年間となっています。医療費の領収書などは手元に残しておきましょう。被相続人の給与や年金に源泉徴収があった場合には、還付を受けられる可能性があります。
相続人全員が相続放棄をしたなどで、相続人が誰もいない場合には準確定申告は誰がするのでしょうか?(関連記事:相続放棄とは)
このような場合には、相続財産法人※1が成立し、この相続財産法人が準確定申告をすることになります。
※1 相続人がいない場合、相続財産が行き場を失う事になるため、民法の規定により相続財産法人となり利害関係人や検察官の申立てにより、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が管理することとなります。
準確定申告は非常に複雑であり、書類の書き方も難しく、申告期限も決まっていることから、わからない事があれば、早めに税理士などの専門家へ依頼することをお勧めいたします。
この記事の監修者
司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表 吉田隼哉
開業当初より、相続の分野を専門として業務を行う。
得意分野は「不動産を含む相続手続き」。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。情報番組での空き家問題の取材実績あり。
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1.相続した不動産を売却する流れ
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3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
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12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場
21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは
25.相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは
32.定期借地権付き建物を相続したら
1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割
11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18.生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か
21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法
31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割
41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは
51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
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59.相続税の各種控除・特例について
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61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
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67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると
71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い
81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後
91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは
99.いらない土地を相続放棄できるか
≫実家を亡父親から母親名義に変更する相続登記
≫亡くなった母親から長女へ名義変更をする
≫公正証書遺言が残されていた場合の相続登記
≫5年前に亡くなった父親の相続登記
≫亡くなった兄から名義変更する相続登記
≫田舎にある実家の相続登記
≫父親が残した自筆証書遺言での相続登記
≫亡くなった叔父の自宅の相続登記
≫未成年者が相続人にいるケースの相続登記
≫地主だった父親名義の不動産を相続登記
≫相続した未登記建物の名義変更
≫代位による相続登記後に遺産分割した相続登記
≫母親と父親が順に亡くなった場合の相続登記
≫一部の相続人が相続放棄した場合の相続登記
≫相続した対象不動産がよくわからない相続登記
≫家裁で検認した遺言書を使わずに相続登記
≫売却の前提としての相続登記
≫登記済権利証が見つからない場合の相続登記
≫自宅と原野の相続登記
≫孤独死で亡くなった叔父の自宅を相続登記
1.父親名義の実家を母親に変更したい
2.亡くなった母名義のマンションを名義変更したい
3.父から相続した二世帯住宅の名義変更をしたい
4.単独相続した母親のマンションを名義変更
5.兄から相続した遠方の不動産を名義変更したい
6.父と母が順に亡くなった場合の不動産名義変更
7.叔母から代襲相続したマンションの名義変更
8.父がのこした公正証書遺言での不動産名義変更
9.実家と別荘の不動産名義変更をしたい
10.上物(建物)は自分名義のため土地のみ名義変更
11.権利証を紛失した不動産の名義変更
12.売却の前提として至急の不動産名義変更
13.未成年者がいる場合の相続した不動産名義変更
14.相続税申告が絡む不動産名義変更
15.相続人が12人いる場合の不動産名義変更
16.相続人の1人が相続放棄した後の不動産名義変更
17.遺贈により相続人以外が取得したマンションの名義変更
18.対象不動産が不明な場合の相続登記
19.一筆の土地を分けて兄弟がそれぞれ相続する事例
20.複数ある不動産を遺産分割で相続人が分けて名義変更
1.兄弟で相続した不動産を売却して代金を分けたい
2.父親が他界したので実家を売却して姉妹で分割したい
3.兄弟3人が相続した実家を換価分割する
4.遠方の相続人がいる場合に実家を換価分割したい
5.空き家の3000万円控除を使って売却する
6.事故物件となったマンションを売却したい
7.税金滞納で差し押さえられた相続不動産を売却したい
8.相続した地方の実家を換価分割したい
9.相続人が多数いる場合に換価分割するケース
10.スムーズに相続した実家を換価分割したい
11.相続した定期借地上の建物を売却して解決した事例
12.相続した不要な土地と自宅をまとめて売却
13.入居者がいる相続したアパートを売却して換価分割
14.月極駐車場で貸している土地を換価分割
15.自殺があった相続不動産を売却して換価分割
16.不仲な姉妹共有の相続不動産を売却
17.相続放棄を検討していた家を売却
18.孤独死があった家を相続して売却換価
19.公正証書遺言の内容に従って換価分割
20.平等に姉妹で相続した不動産を売却して分割
・司法書士よしだ法務事務所 代表
・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長
「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
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