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登記先例(とうきせんれい)とは

登記先例について

登記先例という言葉をご存知でしょうか?普通の方であれば日常生活で耳にする言葉ではありませんし、知らなくて当然かもしれません。
しかし、不動産名義変更における実務上はこの登記先例というものが非常に重要な役割を持っています。
これから名義変更をしたいと考えている方にとっても知ってくべき言葉だと思いますので、登記先例について解説します。

登記先例とは法令で判断できない個別具体的な事例を網羅するもの

不動産名義変更のための登記手続きは、不動産登記法や不動産登記規則といった法令にあわせて行うものですが、法令では広く抽象的なことしか定めることができず、個々の具体的な事例まで網羅しているわけではありません。法令だけでは判断することができないような登記実務上で留意すべき事項や取り扱いについて定めたものが登記先例です。

この登記先例は、法務省民事局長などにより通達や質疑応答等のことを言いますが、登記実務上は、司法書士や法務局が登記先例を運用指針として考えながら進めています。

法務局の登記官や司法書士が登記先例について熟知しているのは当然ですが、本人申請など登記実務に精通していない人が行う場合では、登記先例を無視したような申請がなされることがあります。この登記先例を知っていると知っていないでは登記手続きの進め方が大きく異なりますので、いかに登記先例を熟知しているのかが各司法書士の専門レベルといってもいいかもしれません。

裁判の判例を考えるとイメージしやすい

登記先例という言葉を聞いたことがある人はそうそういないかもしれませんが、裁判の「判例」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

判例とは、裁判において具体的事件における裁判所が示した法律的な判断(判決)のことです。
裁判というものは日本全国で毎日数え切れないほどの件数が行われていますので、裁判例は非常に膨大な量になります。
民事訴訟実務では、法律を根拠として攻撃防御が原告被告間で繰り広げられ、最終的に裁判所が判断を決することになりますが、弁護士の訴訟実務では、過去の裁判例を洗い出し、今回の事例に当てはめながら自身の訴訟進行の指針に役立てます。裁判所も同様で、過去の判例を基準として判決内容を決めます。つまり、ある程度は過去の判例(事例)に照らし合わせて勝ち負けのゴールが見えていることになります。
このように個別具体的な結果を予測するうえで、過去に類似した事例というのは進行の指針に非常に役立つものです。

登記先例も同様です。司法書士や法務局は、過去に実際に会った事例(先例)を基準にして登記の受理不受理を検討しますので、登記先例は登記実務上とても重要な役割を持ちます。
裁判例は「判例」、登記事例を「先例」とそれぞれ呼びますが、過去にあった事例を今回のケースに当てはめて検討材料にするという点では、全く同じ考え方といえます。

弁護士や裁判所・裁判官は、判例を基準にして考える。
司法書士や法務局・登記官は、先例を基準にして考える。

登記先例はわからなくて当然なので相談しながら進めるのが大事

登記実務に精通した司法書士や登記官は重要な登記先例については頭に入っていますが、それでも全ての登記先例を知っているわけではありません。それだけ膨大な量の登記先例ですから、登記をやったことがない素人が自分で調べて考えるのには無理があります。

登記の専門家である司法書士であれば、一般的な登記先例は全て知識として身についていますし、どういった事例の場合にはどの登記先例を使うことができるのか、瞬時に判断することができます。本人申請と司法書士へ依頼する違いはここにあるといっても過言ではありません。
自分でやってみるにせよ、わからないまま誰にも相談することなく登記手続きを進めることはあまりお勧めできることではありませんので、司法書士もしくは法務局の人に必ず一度は相談してから進めていくのが最善の方法かもしれません。

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25.
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8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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