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埼玉県内の不動産名義変更の管轄一覧

埼玉県内の法務局一覧

ここでは埼玉県内の不動産名義変更の管轄一覧をご紹介します。
不動産名義変更は、不動産所在地を管轄する法務局に対して行いますので、不動産の所在地と管轄を確認しながら、法務局へご連絡ください。
なお、登記簿謄本の取得方法や登記相談の予約など法務局に対するご質問につきましては、直接法務局の方へお問合せください。

法務局の開庁時間は平日8:30~17:15までです。

ここに記載されているのは平成30年1月1日現在のものです。法務局が統廃合・移転により情報が変更されている場合がありますので、ご注意ください。

埼玉県内の法務局一覧

さいたま地方法務局 本局(さいたまちほうほうむきょく)
〒338-8513 さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎
電話番号:048-851-1000
管轄(不動産登記):さいたま市,戸田市,蕨市

 

さいたま地方法務局 川口出張所(かわぐち)
〒332-0032 川口市中青木2丁目19番5号
電話番号:048-255-4844
管轄(不動産登記):川口市

 

さいたま地方法務局 志木出張所(しき)
〒353-0004 志木市本町1丁目4番25号
電話番号:048-476-1230
管轄(不動産登記):志木市,朝霞市,和光市,新座市,富士見市

 

さいたま地方法務局 川越支局(かわごえ)
〒350-1118 
川越市豊田本1丁目19番地8
電話番号:049-243-3824
管轄(不動産登記):川越市,ふじみ野市,入間郡の内/三芳町,比企郡の内/川島町

 

さいたま地方法務局 坂戸出張所(さかど)
〒350-0214 坂戸市千代田1丁目2番9号
電話番号:049-281-0342
管轄(不動産登記):坂戸市,鶴ヶ島市,比企郡の内/鳩山町,入間郡の内/越生町,毛呂山町

 

さいたま地方法務局 熊谷支局(くまがや)
〒360-0037 熊谷市筑波3丁目39番地1
電話番号:048-524-8805
管轄(不動産登記):熊谷市,行田市,深谷市,大里郡寄居町

 

さいたま地方法務局 本庄出張所(ほんじょう)
〒367-0030 本庄市早稲田の杜4-10-1
電話番号:0495-22-3264
管轄(不動産登記):本庄市,児玉郡(美里町,神川町,上里町)

 

さいたま地方法務局 鴻巣出張所(こうのす)
〒365-0032 鴻巣市中央27番27号
電話番号:048-541-0776
管轄(不動産登記):鴻巣市,北本市

 

さいたま地方法務局 上尾出張所(あげお)
〒362-0005 上尾市大字西門前753番地1
電話番号:048-771-0239
管轄(不動産登記):上尾市,桶川市,北足立郡伊奈町

 

さいたま地方法務局 秩父支局(ちちぶ)
〒368-0025 秩父市桜木町12番28号
電話番号:0494-22-0827
管轄(不動産登記):秩父市,秩父郡の内/小鹿野町,長瀞町,皆野町,横瀬町

 

さいたま地方法務局 所沢支局(ところざわ)
〒359-0042 所沢市並木6丁目1番地5
電話番号:04-2992-2677
管轄(不動産登記):所沢市,狭山市,入間市

 

さいたま地方法務局 飯能出張所(はんのう)
〒357-0021 飯能市双柳94番15号
電話番号:042-972-2580
管轄(不動産登記):飯能市,日高市

 

さいたま地方法務局 東松山支局(ひがしまつやま)
〒355-0011 東松山市加美町1番16号
電話番号:0493-22-0379
管轄(不動産登記):東松山市,比企郡の内/吉見町,滑川町,小川町,嵐山町,ときがわ町,秩父郡の内/東秩父村

 

さいたま地方法務局 越谷支局(こしがや)
〒343-0023 越谷市東越谷9丁目34番地1
電話番号:048-966-1321
管轄(不動産登記):越谷市,吉川市,北葛飾郡の内/松伏町

 

さいたま地方法務局 春日部出張所(かすかべ)
〒344-8513 春日部市中央3丁目11番地8
電話番号: 048-752-2339
管轄(不動産登記):春日部市,南埼玉郡の内/宮代町,北葛飾郡の内/杉戸町

 

さいたま地方法務局 草加出張所(そうか)
〒340-0006 草加市八幡町735番地1
電話番号:048-936-0354
管轄(不動産登記):草加市,八潮市,三郷市

 

さいたま地方法務局 久喜支局(くき)
〒346-0005 久喜市本町4丁目5番28号
電話番号:0480-21-0215
管轄(不動産登記):久喜市,加須市,幸手市,羽生市,蓮田市,白岡市

 なお、「相続」「不動産売却」「不動産名義変更」のことをもっと詳しく知りたいお客様のために、相続と不動産に関する情報・初心者向けの基礎知識や応用知識・登記申請書の見本・参考資料・書式・ひな形のことなど、当サイト内にある全てのコンテンツを網羅的に詰め込んだ総まとめページをご用意しましたので、画像かリンクをクリックしていただき、そのページへお進みください。

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12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.錯誤による更正登記とは 
54.
地番・家屋番号とは
55.登記原因証明情報とは
56.所有権保存登記とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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